Appleは欧州委員会との協働の結果、EU域内でアプリを配信するデベロッパ向けの取引条件を改定し、共通条件へ統一すると発表しました。デベロッパは本日から新条件に署名でき、実施は10月1日予定です。新モデルでは、App Store以外で配信されるアプリのデジタル取引に対し一律5パーセントのコアテクノロジー手数料を適用し、従来の新規ユーザー獲得手数料とApp Storeのサービス手数料を廃止します。さらに、App Storeや代替決済、外部リンク決済、代替アプリマーケットプレイスやウェブ配信に応じた手数料率を明確化しました。Appleは、これらの手数料が同社が提供する価値を反映するものとしています。
App StoreでAppleのアプリ内購入を使う場合の手数料は26パーセントで、Small Business Program、Mini Apps Partner Program、Video Partner Programの参加者、またはサブスクリプション2年目以降は15パーセントとなります。代替決済処理を使用するApp Storeアプリは20パーセントで、前記プログラム参加者は10パーセントに減額されます。決済をアプリ外リンクで行うApp Storeアプリは15パーセントで、同参加者は10パーセントに減額されます。代替のアプリマーケットプレイスやウェブ経由で配信されるアプリは、5パーセントのコアテクノロジー手数料の対象です。EU域内で配信するデベロッパは、選択した決済方法を1年間変更できない取り決めも含まれます。
子どもの安全確保として、子ども向けカテゴリのアプリには決済サイトへのリンクを含めない方針が示されています。18歳未満のユーザーが利用するアプリで代替決済や外部リンクを使う場合は、購入前に保護者の関与を求めるペアレンタルゲートの実装が義務付けられます。13歳未満のユーザー向けには、決済サイトへの外部リンクが禁止されます。加えて、代替アプリマーケットプレイスの運営やウェブ配信の資格条件を拡大し、財務安定性の基準、公開企業性、信頼できる投資家からの資金調達、監査完了、または公的機関等であることを対象としました。ウェブ配信はEU限定で監視体制は提供されないため、Appleは重要機能の確認と深刻な脅威からの保護に重点を置く公証の基本審査を引き続き求めます。
詳しくはAppleの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
