株式会社帝国データバンクは、全国2万2,350社を対象に女性登用に関する意識調査を実施し、女性管理職の平均割合が11.3％、女性役員が14.2％となり、いずれも過去最高となったと公表しました。上昇幅は管理職が0.2ポイント、役員が0.4ポイントでしたが、女性管理職ゼロは42.1％、女性役員ゼロは51.5％と依然高い水準です。管理職割合は小規模企業が13.9％で最も高く、大企業は8.9％にとどまりました。業界別では小売が19.5％でトップ、建設が7.0％で最も低く、製造は8.2％、運輸・倉庫は8.6％でした。
今後の見通しでは、女性管理職が増加するとした企業は29.6％、女性役員は10.8％でした。従業員数が増えるほど見込みは高まり、管理職は1,000人超で72.5％、301～1,000人で59.7％でした。役員は1,000人超で33.0％、301～1,000人で19.8％と、大規模企業や上場企業で増加を見込む割合が高い結果です。上場企業では管理職が62.9％、役員が30.9％で、非上場企業を大きく上回りました。
取り組みでは、「性別に関わらず成果で評価」が64.2％で最多、「性別に関わらず配置・配属」が53.8％でした。「女性の育児・介護休業の取り組み推進」34.0％、「時短勤務の対応」28.5％、「就業時間の柔軟化」27.5％が続く一方、「キャリア開発・育成」7.1％、「女性管理職の数値目標」3.5％、「モデルケース提示」2.6％は低位でした。調査は2026年7月17日から7月31日にインターネットで実施し、有効回答は1万518社でした。
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