第75回中央最低賃金審議会が、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安を取りまとめ、公表しました。各都道府県を経済実態に応じてA、B、Cの3ランクに区分し、引上げ額の目安はAランク54円、Bランク56円、Cランク56円とされました。Aランクは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の6都府県、Bランクは28道府県、Cランクは13県です。今回の答申は、6月26日の第74回審議会での諮問を受け、同日に設置された小委員会で6回の審議の末に取りまとめられた公益委員見解等を基にしています。仮に各都道府県で目安どおりに引上げが行われた場合、全国加重平均は1,176円、上昇額は55円、引上げ率は4.9％となります。昨年度は上昇額66円、引上げ率6.3％であり、今年度は伸び幅がやや縮小します。
今後は、地方最低賃金審議会が本答申を参考に、地域の賃金実態調査や参考人の意見を踏まえて審議し、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。企業は発効時期を見据え、賃金表や人件費計画の更新、所定内外賃金の整合確認、同一労働同一賃金への影響点検を進めることが有効です。加えて、最低賃金近傍の層での逆転現象回避や、時間外・深夜割増の自動計算ルールの再点検が必要です。人事労務システムの単価マスタ更新、就業規則や賃金規程の改定準備、取引先への価格転嫁交渉の計画化も検討の余地があります。
詳しくは「厚生労働省」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
