日本郵便株式会社、株式会社JPデジタル、GMOメイクショップ株式会社は、デジタルアドレスとPUDOステーションを活用する実証事業が国土交通省の補助金事業に採択されたと発表しました。開始時期は2026年11月予定で、Packcity Japan株式会社が提供する全国約7,000箇所のPUDOステーションなど多様な受け取り方法の利用促進を通じ、再配達の削減と物流負荷の低減を目指します。EC市場拡大で再配達やドライバー不足が深刻化するなか、EC事業者のシステム連携負荷や受け取り場所の分かりづらさが普及の妨げとなっていました。本事業では受取場所を共通的に扱う基盤としてのデジタルアドレスの有効性と拡張性を検証します。採択を受け、システム開発やプロモーション設計など実証環境の構築を進めます。
参画各社の役割とデジタルアドレスの特徴
日本郵便株式会社は企画設計と実証全体の推進、株式会社JPデジタルはシステム開発、GMOメイクショップ株式会社は自社EC基盤上での受け取り体験の設計実装を担当します。Packcity Japan株式会社はPUDOステーションの提供と実証環境の整備、利用促進施策を通じた検証を実施します。デジタルアドレスは日本郵便のゆうIDに登録された住所と連携し、7桁の英数字で表現されます。引越し後も同じデジタルアドレスを継続利用でき、地理情報や同居者情報を含まず、名前や住所から検索できない設計です。4社は多様な受け取り方法の普及に向けた課題と効果を検証し、利便性と導入容易性の両立を図り、将来的な社会実装の検討を進めるとしています。
詳しくは「日本郵便株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
