2026年6月の労働市場では、有効求人倍率が1.18倍となり前月差で0.01ポイント上昇しました。前年同月差では0.04ポイント低下し、全体として横ばい圏の推移が続いています。パートタイムの求人倍率は1.11倍で前年同月差で0.04ポイント低下し、正社員の有効求人倍率は1.00倍となり前年同月差で0.02ポイント低下ながら9か月ぶりに1倍となりました。完全失業率は2.5％で前月および前年同月と同水準です。完全失業者数は178万人で、前年同月差で2万人増加しました。年齢階級別では35〜44歳のみが前年同月差で低下しています。
新規求人数は前年同月比で3.1％増となり、14か月ぶりに前年同月を上回りました。産業別では、サービス業（他に分類されないもの）が11.5％増、製造業が10.4％増、宿泊業と飲食サービス業が5.4％増でした。一方、情報通信業は6.4％減、卸売業と小売業は2.6％減、教育と学習支援業は2.2％減です。サービス業や製造業を中心に求人需要の持ち直しがみられ、全体の横ばい基調の中で局所的な回復が確認できます。主要7業種は建設業、製造業、運輸と郵便、卸売と小売、宿泊と飲食サービス、生活関連サービス、サービス業（他に分類されないもの）と定義されています。業種別の増減に合わせて採用計画の前提を見直し、月次で指標の変化点を確認することが有効です。
株式会社ツナググループ・ホールディングスを母体とするツナグ働き方研究所は、官公庁公表の最新データを取りまとめ、毎月労働市場データレポートを公表しています。今回の結果は、有効求人倍率の小幅な上昇と新規求人数の増加が同時に進む一方で、完全失業率は横ばいという構図を示しました。横ばい基調下でも、業種別の増減差が採用現場に与える影響は大きいため、増加が続く産業では募集在庫と面接体制の最適化を進め、減少産業では職種別の選考歩留まりを点検する対応が求められます。継続的に同研究所の月次レポートを参照し、指標の動きを検証しながら運用改善につなげることが重要です。
詳しくは「株式会社ツナググループ・ホールディングス」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
