Appleは欧州委員会との協働を経て、EU域内でのアプリ配信に関する取引条件を見直し、10月1日から実施すると発表しました。デベロッパは本日から新条件に署名可能で、これまでの見解の相違を解消し、配信経路にかかわらず共通の条件を適用します。大規模事業者向けのインストール課金「コア テクノロジー フィー」は「コアテクノロジー手数料」に置き換わり、代替配信アプリのデジタル取引に一律5パーセントを適用します。また、新規ユーザーの獲得手数料とApp Storeのサービス手数料は廃止され、条件のシンプル化が図られます。これに伴い、App Storeおよび代替配信、代替決済の各手数料率が再設定されます。変更点はEU内でアプリを展開する開発者の収益設計や配信戦略に直接影響します。
新条件では、App StoreでAppleのアプリ内購入を利用する場合の手数料は26パーセントになり、Small Business Programなどの対象やサブスクリプション2年目以降は15パーセントに低減されます。App Storeで代替決済処理を使う場合は20パーセント、対象プログラム参加者は10パーセントに減額されます。決済を外部ウェブサイトにリンクする場合は15パーセントで、対象プログラム参加者は10パーセントに減額されます。代替マーケットプレイスやウェブ配信では、コアテクノロジー手数料5パーセントが適用されます。さらに、代替決済とAppleのアプリ内購入の併用が可能になりますが、選択した決済方法は1年間変更できません。子どもの安全対策として、子ども向けカテゴリでは決済サイトへのリンクを不可とし、18歳未満にはペアレンタルゲートを義務付け、13歳未満向けには外部決済リンクを禁止します。
代替アプリマーケットプレイス運営やウェブ配信の資格条件も拡大され、財務安定性スコアの要件、上場企業や上場企業による所有、実績ある投資家からの資金調達、認可会計士による監査完了、政府や教育機関、非営利団体であることが対象になります。ウェブ配信はEU限定で、App Storeのようなサポートや継続監視は伴わないため、Appleは公証と呼ぶ基本審査を代替配信アプリに求め、機能の妥当性と重大な脅威からの保護を重視します。今回の統一条件により、デベロッパは配信経路ごとのコスト構造を比較しやすくなります。実装に向けては、該当プログラムの適用可否、決済フローの固定期間、未成年向け提供時の要件、代替配信時の公証対応を計画に織り込み、10月の実施に間に合うよう条件への署名と運用準備を進めることが重要です。
詳しくはAppleの公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
