独立行政法人情報処理推進機構は、夏季の長期休暇に向け、個人、企業や組織の利用者、管理者の三者それぞれが実施すべき情報セキュリティ対策を公開しています。長期休暇はシステム管理者の不在などで対応が遅れやすく、インシデントが拡大し業務継続に影響する恐れがあります。対象者別の対策に加え、平時から行うべき日常的な対策も整理されています。企業や組織に対しては、ネットワーク貫通型攻撃や侵害機器の中継点化であるORB化への注意喚起が示されています。脆弱性対策、設定確認、ログ監視に加え、BCPやBCMによる危機管理体制の整備を重要としています。インターネット接続機器の把握と管理の指針として、経済産業省のASM導入ガイダンスの参照も推奨しています。
重点はインターネット接続機器の把握と対策 戦争関連記念日前後のサイバーリスクにも注意
近年はIoT機器を踏み台とするDDoS攻撃が発生しており、内閣サイバーセキュリティセンターの注意喚起も参照して対策検討を促しています。自組織のIoT機器の把握には、IPAのテクニカルウォッチやSHODAN等のサービス活用も例示されています。夏季には戦争関連の記念日が含まれ、過去にはDDoSや情報戦が行われた事例があるため、偽情報の流布を含むリスクへの警戒が必要としています。2026年はロシア極東軍管区のVOSTOK演習が8月下旬から9月に行われる可能性にも触れ、演習期のサイバー攻撃への警戒を求めています。社長等をかたる詐欺メールやクラウドサービスの認証情報を狙うフィッシング、偽セキュリティ警告のサポート詐欺などへの注意喚起もあり、手口や対策を家族とも確認することを呼びかけています。不審メールや不正アクセスなどの不自然な兆候を認知した場合は、IPAの届出や企業組織向け相談窓口への情報提供を依頼しています。
詳しくは「独立行政法人情報処理推進機構」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
