楽天グループ株式会社と株式会社日本旅行は、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の推進に向け、ふるさと納税返礼品の共同開発で新たな連携を開始しました。両社は、寄付者が現地を訪れて担い手活動を体験できる「担い手活動付き日本旅行 旅行券」を共同開発し、第1弾として山梨県北杜市と長野県上田市での取り扱いを予定しています。本返礼品は、楽天のふるさと納税に関するマーケティングノウハウ、日本旅行の着地型コンテンツ企画と手配力、さらに各自治体の魅力や地域資源を組み合わせたものです。ふるさと納税を入口に担い手確保にとどまらず、継続的に地域と関わる「ふるさと住民」の拡大や地域事業者の人材確保を通じた地域活性化を目指します。本連携は、楽天が設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」の取り組みの一環です。
返礼品は年内に順次受け付け開始 体験内容と制度の位置づけ
楽天は、運営する「楽天ふるさと納税」の各自治体特集ページで限定返礼品として寄付受付を年内に順次開始する予定です。寄付者は本返礼品を活用し、地域の伝統工芸体験や農家と交流する収穫体験などの担い手活動に参加できます。これにより、地域と継続的に関わる「ふるさと住民」としての一歩を手軽に踏み出せます。「ふるさと住民登録制度」は、居住していない地域にも任意で登録し、情報提供や行政サービスなどを受けられる仕組みの検討が進められているとされています。楽天は2025年9月に「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立し事務局を務め、日本旅行は2026年3月から同コンソーシアムへ事業者として参画しています。両社は今後も「ふるさと住民」の拡大に向けた取り組みを進め、地域産業のさらなる成長を支援していく方針です。
詳しくは「楽天グループ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
