富士通株式会社は2026年8月1日から、日本の地方銀行をはじめとする金融機関向けに専有環境のAIプラットフォーム「Uvance for Finance AI Transformation Platform」の開発を開始します。プラットフォームはFujitsu Kozuchi Enterprise AI Factoryを基盤に、金融特化の大規模言語モデル「Takane」やガードレール技術などの生成AIトラスト技術、複数のAIエージェントを搭載します。金融機関が自らデータと運用ルールをコントロールできる専有環境を提供し、機密性の高い金融データを安全に扱える点が特長です。Takaneは商習慣や法制度、専門用語に対応し、融資審査や申請書類の作成・確認、照会対応を支援します。料金は定額と従量を組み合わせた柔軟な体系で、利用コストの最適化を図ります。提供開始は2027年3月を予定し、順次機能を拡充します。
背景として、金融機関では法人・個人営業や営業店事務などでAI活用の期待が高まる一方、サイバー脅威への対策、人材不足、運用コスト増が全社展開の壁となっていました。本プラットフォームは、AIを単なる支援ツールではなく業務プロセスや意思決定に組み込み、安全かつ継続的に運用できる環境の整備を目指します。AIの利用状況やリスクの可視化・管理により信頼性を高め、金融機関のセキュリティとガバナンス要件に対応します。また、生成AIの判断根拠や挙動、潜在リスクを可視化する仕組みを備え、透明性の確保を図ります。これにより実証段階にとどまっていた活用から、継続運用と成果創出へつなげる基盤を提供します。業務での安全性と説明責任の確立は、導入拡大の前提条件になります。
本プラットフォームは、顧客理解AIエージェントや営業行動最適化AIエージェントなどの連携により、融資審査、照会対応、文書作成などを支援します。人手不足の状況でも容易にAIを利用できる環境を整え、業務効率化を実現します。さらに富士通株式会社は、AI活用やシステム運用の知見を活かして企画から導入、運用、定着までを伴走支援します。2027年3月の提供開始後は、営業店の事務、コンプライアンス対応、レポーティング、顧客対応への対応機能を順次実装します。複数の金融機関がAIエージェントや業務ノウハウを蓄積し相互活用できる共創エコシステムの形成も推進します。今後はUvance for Financeの進化の中核として、生産性向上、顧客エンゲージメント強化、持続的競争力の確立に貢献します。
詳しくは「富士通株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
