2026年度の賃上げ実施企業は83.2％で、前年度から1.2ポイント上昇し、5年連続で80％台を維持しました。規模別では大企業93.8％、中小企業82.3％で差は11.5ポイントとわずかに縮小しています。産業別では製造業が90.0％で最も高く、運輸業89.6％、卸売業88.8％が続き、不動産業は59.1％で唯一6割を下回りました。賃上げの実施率は10産業のうち8産業で上昇し、農林漁鉱業は8.3ポイント、不動産業は6.0ポイント、小売業は5.9ポイントの伸びでした。賃上げ項目では定期昇給が72.7％で最多、ベースアップは61.1％で2年ぶりに6割台となり、大企業71.3％に対し中小企業でも60.2％と広がりがみられます。賞与の増額は中小企業47.0％で大企業42.7％を上回りました。
賃上げ率は「5％以上」が42.5％で前年度比2.9ポイント上昇し、最多レンジは「5％以上6％未満」の26.3％でした。「5％以上」を規模別にみると中小企業42.6％、大企業41.4％で、2023年度以来3年ぶりに中小企業が上回りました。産業別では農林漁鉱業53.5％、不動産業52.5％、小売業50.6％が半数超となりました。外部環境では、トランプ関税が賃上げにネガティブに影響しないとの回答が81.3％で、前年より10.9ポイント上昇しています。来年度見通しでもネガティブな影響はないだろうが77.0％で最多となり、前年より14.4ポイント上昇しました。アンケートは2026年7月31日から8月11日に実施され、有効回答は5,909社です。
一方で、物価高や人件費上昇を背景に防衛的な賃上げが多く、原資の継続確保には企業間の差が残ります。価格転嫁の適正化と生産性向上により稼ぐ力を高めることが今後の課題とされています。実務では、定期昇給、ベースアップ、賞与の配分を可視化し、収益構造と連動した原資設計を定期点検することが有効です。産業別の実施率や賃上げ率レンジを基準に、自社の賃金水準と採用競争力を比較し、必要に応じて基本給と賞与の比重を見直すことが望まれます。なお、賃上げ実施率は3年ぶりに上昇に転じ、中小企業で「5％以上」の賃上げが広がったことが今回の特徴です。
詳しくは「東京商工リサーチ TSRデータインサイト」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
