農林水産省は公式サイトとして「農業参入ポータル」を公開し、法人の農業参入に必要な情報と相談機能を一体化しました。国の支援策は補助金等、融資・出資、税制特例、人材・研修、関連イベント等、その他の六つに整理し、横断検索ツールの補助金等の逆引き事典や農業経営支援策活用カタログの使い方も案内しています。サイト内では参入までのロードマップを提示し、農地の確保、許可取得、経営計画策定などの段階的手順を示しています。専門の相談員による個別サポートも設け、検討初期から実行段階まで幅広い相談が可能としています。支援情報は最新の制度や規制緩和の一覧として確認でき、参入計画に反映しやすい構成です。農地検索機能は現在準備中で、2026年11月の公開を予定しています。
国の相談窓口は全国情報や国の予算事業、法制度の説明に強みがあり、本省と地方農政局の役割を明確に使い分けられます。農林水産省本省では経営政策課が農業参入促進の情報、経営局農地政策課が農地制度の情報を担当し、全国共通の法制度や政策動向の確認に活用できます。地方農政局等は各ブロックで参入相談を受け付け、複数県を比較検討する段階での活用を想定しています。国主催の農業参入フェアは毎年12月ごろに東京と大阪で開催し、参加無料の事前登録制です。基調講演、参入企業の事例発表、自治体ブース出展で構成し、都道府県ブースでのマッチングが可能です。年間スケジュールに組み込むことで、早期から具体的な情報収集につなげられます。
都道府県と市町村の相談窓口も整理され、検討段階に応じた接点づくりを支援します。都道府県の農業経営・就農支援センターは参入から経営発展までを一貫支援し、参入相談や候補市町村との調整、経営診断、専門家派遣を提供します。中小企業診断士や税理士の無料派遣により、参入後の経営改善や税務財務にも対応します。市町村段階では農政担当課が国や都道府県、独自の補助金申請窓口を担い、地域計画や農業振興地域整備計画の事務を実施します。農業委員会は農地の売買・貸借許可、農地転用への意見、農地利用最適化を担い、参入時の農地確保で必須の窓口です。サイトには参入事例とお知らせの更新があり、企業の実践的な学習と計画立案を後押しします。詳しくは「農林水産省」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
