日本電気株式会社は、AIネイティブカンパニーへの変革に向け、人とAIが共創する社内組織「コーポレートAI・Workforce部門」を8月1日に新設しました。本組織はAIが部門長から社員の役割まで担い、自律的に業務を遂行します。最終的な評価や意思決定、品質やガバナンスの統制は人が担います。自社約10万人を「クライアントゼロ」として運用し、ガバナンス確立やコミュニケーションの可視化、アウトプット品質の担保を進めます。個人ではなく組織全体にAIの知見やIQを蓄積する仕組みを構築します。労働人口減少への対応として、AIを人の代替ではなく能力を拡張する増力と位置づけ、創造的業務への集中を可能にする企業運営モデルを目指します。
4階層のAI自律組織が業務を遂行し、人が品質と統制を担保
本部門はAI部門長、AIボード、AIマネージャー、AI社員の4階層で構成されます。AI部門長は組織全体の稼働を把握し、AIボードは経営視点で評価します。AIマネージャーは品質やコストなどを横断管理し、AI社員がタスクを遂行します。AI社員は社内ニーズに応じてAIマネージャーが都度生成し、役割を任命します。生成されたAI社員には、Code of Valuesやパーパス、行動規範、社内規定を前提知識としてオンボーディングします。各AIは不足スキルを自ら学習し継続的にアップデートし、活動の透明性や品質の最終評価と統制は人が担います。
経営分析の自律遂行とデジタルツインによる可視化で効率化を実証
社内実証では、役員会議向けの経営分析やシミュレーション、リスク予兆検知をAIが一貫して実行しました。本業務にかかる時間は約7分の1となり、人はより高度な業務に時間を振り向けられるようになりました。すべてのAIの活動はデジタルツイン上に構築したAI統合マネジメントコックピットでリアルタイムに可視化されます。AIボードとAIマネージャーがエージェントの生成や稼働、改善を一元管理します。これにより分散的なAI運用を抑制し、安全で統制の取れた活用を推進します。本部門は1ヶ月の社内実証を経て正式設立され、国内大手企業としての先行事例となります。
自律的な組織改善で人の役割を再定義し、価値提供モデルへ展開
本部門では週次サーベイで全AI社員から課題や改善提案を収集し、AIボードが審議と決議を行います。AIは自ら解決可能な課題と人の対応が必要な課題を切り分けます。データや権限、ナレッジやコンテキストの整備が必要なものは人にリクエストされます。これにより人の役割はAIが働きやすい環境整備や意思決定、変革の実行へとシフトします。組織運営で得た仕組みや方法論、基盤や運用ノウハウは価値創造モデルBluStellarのもとで外部の企業や組織に提供されます。人的資本とAI資本の最適配分を支援し、人中心のAI共生社会の実現に貢献します。
詳しくは日本電気株式会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
