2022年10月から、後期高齢者医療制度に加入する75歳以上などで一定以上の所得がある場合、医療費の窓口負担が1割から2割に見直されました。厚生労働省の推計では対象は約20％で約370万人です。背景には団塊の世代の75歳到達に伴う医療費増と、現役世代の負担抑制があります。制度の要点を押さえることで、受診時の支払い見通しが立てやすくなります。資格確認書やマイナポータルで自身の負担割合を確認できます。家計管理の前提として理解を進めてください。
後期高齢者医療制度の基礎 だれがいつ加入するのか
この制度は公的医療保険の一つで、75歳以上が加入します。65歳から74歳でも一定の障害があれば後期高齢者医療広域連合の認定で加入します。75歳になると、国民健康保険や被用者保険などから自動的に移行します。公的医療保険は被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度に区分されます。加入区分の理解が窓口負担の把握に直結します。保険証や資格確認書の負担割合欄の確認が有効です。
窓口負担割合の整理 年齢と所得で何割負担か
窓口負担は年齢や所得で異なります。6歳までは2割、69歳までは3割、70歳から74歳は原則2割、75歳以上は原則1割です。後期高齢者医療では一般所得者等は1割、現役並み所得者は3割です。2022年10月からは一般所得者等でも一定以上の所得がある場合は2割となりました。例えば医療費総額1万円なら2割の人は2千円を支払います。負担割合は資格確認書やマイナポータルで確認できます。受診前の確認が支払い計画に役立ちます。
「2割負担」の判定基準 世帯の課税所得と収入の合計
2割負担は次の両方に該当する場合です。同じ世帯の被保険者に課税所得28万円以上がいること。同じ世帯の被保険者の年金収入とその他の合計所得金額の合計が、1人なら200万円以上、2人以上なら合計320万円以上であること。年金収入は控除前で、遺族年金と障害年金は含みません。その他の合計所得金額は必要経費等控除後です。現役並み所得者は課税所得145万円以上で3割負担です。資格確認書やマイナンバーカードで負担区分を確かめてください。
見直しの理由と注意点
75歳以上の医療費は約5割が公費、約4割が現役世代の支援金で賄われます。医療費の増大を見据え、持続可能性確保の観点から見直しが行われました。2割負担の配慮措置は2025年9月30日に終了しています。窓口での表示や世帯収入の変化に注意し、必要に応じて市区町村窓口で確認してください。医療費還付を名目とする不審な電話やATM操作の指示は詐欺です。警察相談専用電話や消費者ホットラインに相談してください。
詳しくは「内閣府政府広報室」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
