株式会社帝国データバンクは、人手不足倒産のうち従業員や経営幹部の退職が要因となる従業員退職型について、2026年1月から7月に83件判明したと公表しました。前年同期の74件から9件増で約12.2％増となり、2022年以降は5年連続の増加です。現状のペースでは、初めて年100件を超えた前年の124件を大幅に上回り、単年で過去最多を更新する見通しとされています。集計は2013年から2026年7月末までで、対象は負債1,000万円以上の法的整理による倒産です。業種別ではサービス業が22件で最多となり、老人福祉施設や美容室での発生が多くみられました。建設業は20件で1月から7月として初の20件台、運輸・通信業は12件で前年同期の8件から増え、1月から7月で初の10件超となりました。
2025年以降はコスト上昇分を価格へ転嫁できず賃上げ原資を確保できない状況が目立ち、中核人材の流出が相次ぐ事例が確認されています。貨物運送の東海サービスは、受注環境の激化や燃料費高騰でドライバーの賃上げが進まず退職が続き、2026年5月に破産しました。内装工事の五十嵐建設は、中核メンバーの独立や退職が重なり、人手不足と損益の悪化から2025年12月に破産に至りました。少数の熟練者への依存度が高い企業では、一人の離脱でもオペレーション能力が低下し、事業継続に影響するケースがあります。帝国データバンクの調査では、正社員で2社に1社が人手不足を実感しており、採用難と同等に退職が大きな経営リスクとなっています。賃上げが難しい中小零細企業を中心に、従業員退職型倒産は今後も高水準で推移する可能性があります。
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