生活者の環境配慮購買を後押しする実証が始まります。株式会社日本総合研究所と株式会社三井住友フィナンシャルグループは、環境配慮商品の需要創出につながる行動変容を可視化する取り組みを開始しました。小売店での購買やポイントアプリを通じて教育啓発と販促購買を組み合わせ、購買行動データを分析します。全国16自治体・団体と民間企業21社が参画するチャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアムの協力で実施エリアと接点を拡大します。注力施策は三点で、Vポイントを活用した生活者像の把握、学習強度が購買に及ぼす影響分析、環境省のモデル実証事業との連携と施策提言です。環境配慮商品はエコラベルやカーボンフットプリントなどの環境ラベルが表示され、脱炭素社会の構築に資する商品を指します。
Vポイントマーケティングの共通ポイントサービスを用いた啓発キャンペーンで、教育啓発が購買に与える影響を検証します。属性や購買行動、ライフスタイル、志向性などのデータを統計分析し、環境配慮商品に見出される価値やターゲット層の属性と規模、効果的なアプローチ手法を把握します。教育啓発の浸透を販促手法のひとつとして位置付け、企業の広告や販促資金を活用した自律的な脱炭素市場を支えるモデルの構築を目指します。学習強度の違いが購買指標や応援消費の継続率にどのような差を生むかを明らかにし、学校教育や家庭学習、アプリ配信、店内啓発、啓発型キャンペーンの有用性を検証します。店舗や棚での啓発、スポッターやPOP掲出、レシート登録型販促機能、アプリ活用のキャンペーンを展開します。店頭での仕掛けや購買実績の可視化、アプリ配信などを計画し、金銭的インセンティブに頼らない継続購買の効果を検証します。
環境省の令和8年度モデル実証事業と連動し、どのような脱炭素価値の訴求が理解や評価、製品選択につながるかを明らかにします。株式会社三井住友フィナンシャルグループは本実証を通じ、決済やデータ基盤、ポイント、マーケティング支援などのソリューション連携を推進します。社会の実現に向け、生活者が環境配慮商品を自ら選択する姿を目指します。
詳しくは「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
