NECは、海外の通信事業者や企業向けにパートナー企業のネットワーク機器を用いたシステム構築を手がける海外向けネットワーク機器再販事業の譲渡を決定し、Assist Group S.r.l.および幅広い業界経験を有する経営者で構成されたコンソーシアムと譲渡契約を締結しました。完了時期は慣例的な取引条件の充足を前提に2026年度中を見込んでいます。対象範囲は中南米、アジア太平洋、欧州などで展開する海外向けネットワーク機器再販事業の全体であり、一部の国では政府・自治体向けITサービス事業も譲渡対象となります。NECは譲渡完了まで従来どおり事業を継続し、パートナー企業と連携してスムーズな移行に取り組む方針です。政府・自治体向けITサービス事業を譲渡する国では、譲渡後もNECの生体認証関連製品の提供を継続するとしています。
NEC代表執行役社長兼CEOの森田隆之氏は、長期的な成長、投資、人材育成を戦略の中心に据える新オーナーのもとで、より価値の高いソリューションの提供が可能になると述べています。NECはAIの社会実装を推進するITサービス事業と、新たな安全保障の技術実装を推進する社会インフラ事業を併せ持つ強みを背景に、持続的な企業価値向上と収益力強化を目指しています。本件は事業ポートフォリオ見直しの一環であり、海外では行政、金融、通信などの分野で強い競争力を持つソフトウェア・サービス事業を軸に成長を図る計画です。事業移行期には既存案件やサポート体制の継続性確保が重要となるため、契約面と運用面の移行計画を明確化し、関係者への周知を早期に進めることが実務上の要点になります。加えて、対象国での生体認証関連製品の提供継続に合わせ、運用保守の責任分界と窓口整理を進めることで、サービス品質の維持が期待できます。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
