2026年7月の国内景気は、企業の売り上げや生産・出荷量の持ち直しに加え、AIや半導体関連の需要拡大、エアコンをはじめとする猛暑特需が寄与し、改善が続きました。株式会社帝国データバンクは、全国2万2,350社を対象に実施した景気動向調査の結果、景気DIが前月比1.0ポイント増の43.6となったと公表しました。改善は3カ月連続です。今後は上向き基調を維持するとしつつも、コスト高と金利上昇が重荷となり、改善テンポは鈍化する見通しです。調査は2026年7月17日から31日にかけてインターネットで実施され、有効回答は1万518社、回答率は47.1％でした。次回の発表は9月3日13時30分の予定です。
主要トレンドと押し上げ要因
2026年7月は、半導体製造装置や電子部品の受注が増加し、AI関連需要が電力や通信設備にも波及しました。エアコンなどの季節商材が好調で、宿泊や飲食も賃上げを背景に底堅く推移しました。電気やガス料金の支援も下支えとなりました。一方で、中東情勢の再緊迫化や原油価格の上昇を受けた仕入単価の高止まり、価格転嫁の遅れ、人手不足が下押し材料となりました。今後は賃上げや減税、政府の成長投資、訪日客の長期滞在化などがプラス要因となる一方、為替やコスト高による値上げ、長期金利の上昇、令和8年熊本地震の影響が懸念されます。実務面では、季節商材やAI・半導体関連の波及需要を取り込む計画の前倒しと、コスト上昇に備えた価格政策と調達多様化の同時推進が有効です。
業界・規模・地域の動向
業界別では10業界中6業界が改善し、製造と建設がけん引しました。不動産と小売は横ばい、農・林・水産と金融は悪化しました。製造は化学品製造や鉄鋼・非鉄・鉱業が上向き、機械製造は2019年2月以来の50台を回復し、飲食料品・飼料製造も持ち直しました。建設は資材調達リスクの低下や都市再開発、データセンター建設、空調設備工事、インフラ更新が下支えとなりました。規模別では大企業、中小企業、小規模企業の全てで改善し、猛暑による夏季商材やAI・半導体関連が追い風となりました。地域別でも全10地域が改善し、半導体や自動車関連の生産が底上げしましたが、熊本地震の悪影響が一部でみられ、動向注視が必要です。企業は需要が強い分野での供給体制を強化しつつ、金利と仕入価格の上振れに備えたキャッシュフロー管理と受注選別を徹底することが重要です。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
