茨城県ひたちなか市、株式会社NTTドコモ 関信越支社、NTTドコモビジネス株式会社は、2026年7月29日に地域活性化と市民サービス向上を目的とした包括的連携協定を締結しました。3者はそれぞれの資源やノウハウを生かし、デジタル技術とデータ利活用で多様な地域課題の解決と持続可能なまちづくりを進めます。ひたちなか市では行政のDX推進とデータ活用が重要課題とされ、協定を通じた取り組みの具体化が見込まれます。ドコモグループの5Gなど先端通信技術、会員基盤、キャッシュレス決済、データ分析の知見を活かし、市民がデジタル化の恩恵を実感できるサービス創出をめざします。災害に強いまちづくりや地域産業の活性化も視野に入れ、迅速で適切な課題対応を図る枠組みです。継続的な協働により実装力の強化を進めます。
協定の取り組み領域
本協定は、デジタル技術とデータ利活用による地域課題解決を中核に据えます。行政DXと市民サービス向上、キャッシュレス決済の普及とデジタルデバイド解消を進めます。観光振興や地域回遊性の向上、情報発信の強化にも取り組みます。防災と災害対策では情報通信基盤の活用を位置づけます。ICT人材育成や職員のデジタル活用能力向上も推進します。3者が必要と認める事項にも柔軟に対応します。
今後の施策とスケジュール
2026年8月にLuckyFes ’26会場および対象店舗で、d払いを活用したdポイント還元キャンペーンを実施します。ひたちなか市全体でキャッシュレス普及と地域経済活性化を図ります。同8月の総合防災訓練では、デジタル技術や情報通信技術を活用した防災対応の試行運用を行い、災害時の情報伝達や避難所運営の高度化を検証します。さらに2027年1月の勝田全国マラソン大会では、ゴール地点周辺の通信環境の安定確保に向けて協力します。キャッシュレス、防災、観光イベント、通信環境の各領域で効果創出をめざし、成果を次の施策に反映させます。安心で快適な環境の提供に向け、協定に基づく取り組みを継続します。
詳しくは「株式会社NTTドコモ 関信越支社」および「NTTドコモビジネス株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
