災害で住まいが被害を受けると、何から手を付けるべきか迷うことがあります。最初に重要なのは、片付けよりも被害の記録とライフラインの安全確認です。被害箇所の写真や動画を系統立てて残すことで、罹災証明書の取得や損害保険の請求に役立ちます。電気とガスは復旧時の手順を守ることで二次災害を避けられます。水道やトイレが使えない場合の代替手段を把握し、衛生リスクを抑えることも重要です。公的支援は要件や手続きが定められており、罹災証明書が鍵になります。
被害の記録と電気・ガス復旧時の安全確認
住まいの外観は四方向から撮影し、浸水時は深さが分かるように記録します。室内は部屋ごとの全景に加え、被害箇所の寄りを残します。住宅設備や家電、自動車や物置、農機具なども対象に含めて撮影しておきます。停電復旧時は外出時にブレーカーを切る、停電中は全てのプラグを抜くなどの基本を押さえます。復旧はアンペアブレーカー、漏電遮断器、安全ブレーカーの順で一つずつ入れ、漏電が疑われる場合はブレーカーを切ります。ガスはにおいの確認と換気、プロパンはボンベの点検を行い、都市ガスとLPガスの手順に従ってマイコンメーターで復帰します。
水道が止まったときの備えと簡易トイレの作り方
給水時はポリタンクや手押し車がなくても、ポリ袋と風呂敷を使う、あるいはリュックに二重のポリ袋を入れて代用できます。水道復旧直後は濁りが生じることがあるため、十分に水を流してから使用します。浸水被害後の井戸水は細菌汚染の可能性があるため、水質検査で安全を確認してから使います。大きな地震や浸水後は浄化槽が損傷している場合があるので、トイレ使用前に可否を確認します。簡易トイレは便座を上げポリ袋で便器を覆い、さらにもう一枚を便座上からかぶせ、細かく砕いた新聞紙を重ねて作ります。衛生と臭気対策の両面で有効な方法です。
片付け・修復作業の安全対策とボランティアの活用
片付けや修復は肌の露出を避け、マスクでほこりや砂を防ぎ、けが防止に配慮した装備で行います。水分補給と休憩をこまめに取り、焦らず体調を見ながら進めます。支援が必要な場合は、市町村の社会福祉協議会などに設置される災害ボランティアセンターに相談し、家の片付けや修復の手助けを依頼できます。災害後は修復作業を装う詐欺も発生しやすいため、不審な勧誘には注意が必要です。トラブル時は局番なしの188の消費者ホットラインを利用できます。安全確保と公的な支援窓口の活用が、復旧の近道になります。
罹災証明書の手続きと住まい・生活の公的支援
罹災証明書は住宅の被害程度を示す公的書類で、支援金、税の減免、仮設住宅入居申請などに必要です。市区町村の窓口で申請し、職員の被害認定調査を経て発行されます。被災者生活再建支援法が適用されると、全壊など著しい被害の世帯は最大300万円の支援金を受けられ、基礎支援金と加算支援金の合算で支給されます。災害救助法の適用下では、賃貸型や建設型の応急住宅のあっせん、公営・UR・国家公務員宿舎等の提供が行われます。住宅の応急修理は日常生活に必要な最小限の部分を対象に、一世帯当たり73万9千円以内で支援され、準半壊には35万8千円以内の枠があります。障害物の除去は自力で困難な場合に14万3千9百円以内で支援されます。詳しくはお住まいの市区町村に確認してください。
詳しくは「政府広報オンライン」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
