NECは米国のMITRE社と提携し、敵対者への能動的な関与を体系的に学ぶトレーニング「MITRE Engage in a Box」を日本で提供開始しました。開始日は2026年7月30日で、民間企業として世界で初の提供となります。NECはサイバーディフェンス研究所と連携し、日本向けに最適化した内容で展開します。主な対象は国家サイバー統括室、防衛省、警察庁などの政府機関や重要インフラ事業者です。今後3年間で200名への提供を目標に掲げ、120万円/人の価格で提供されます。高度化する脅威に対し、能動的サイバー防御の実装に資する人材育成を後押しします。
MITRE Engageの理論に基づくトレーニングの中核と学習範囲
本プログラムはMITRE社が提唱する「MITRE Engage」を基盤とし、欺瞞技術を活用して敵対者の行動を誘導し観察する考え方を学びます。受動的に排除するのではなく、おとりや偽情報で敵対者を意図的に導き、防御側が優位に立つ戦略を重視します。フレームワークは自組織が管理する環境での能動的関与を計画するもので、組織の境界を越える活動は含みません。カリキュラムはMITRE Engage Matrixの三つの戦略目標であるExpose、Affect、Elicitを網羅します。独自開発の内容により、敵対者の心理理解と意図把握に直結する実用的な戦略立案を身につけます。参加型の机上演習と安全な仮想環境での実践演習を通じて、脅威インテリジェンスの獲得手法を体験的に学べます。
三つの視点による体験設計と国内最適化された演習環境
トレーニングでは敵対者、システム管理者、一般ユーザーの三つの視点を同時に検証します。敵対者視点では何に惹かれどこで不自然さを感じるかを体感し、意図の暴き方を理解します。システム管理者視点では業務影響を抑えつつ適切なタイミングで欺瞞情報を提示する判断力を養います。一般ユーザー視点では能動的関与が業務フローや利便性に与える影響を確認し、現実的な運用バランスを学びます。演習環境はNECとサイバーディフェンス研究所が独自に開発し、ディセプションシナリオを国内の業務実態に合わせて監修しています。NECは官公庁の業務やシステム仕様への知見を反映し、目的に応じた最適化を実施しています。サイバーディフェンス研究所は実戦的な攻撃手法と戦術を取り込み、欺瞞環境への誘導に関する知見を提供しています。
価格、目標、今後の取り組みとMITREのコメント
提供価格は税抜で120万円/人で、今後3年間で200名の育成を目標としています。NECは演習や研修の提供、国際サイバー防衛演習への参加を通じて、経済安全保障と重要インフラ防衛力の強化に取り組んでいます。スローガンは.JPを守るであり、高度なセキュリティサービスの提供で安全安心な社会の実現に寄与するとしています。サイバーディフェンス研究所は人間がもたらす脅威には人間しか対処できないという信念のもと、最先端技術の実用化で国家安全保障に貢献します。MITREのチャールズ クランシー氏は、MITRE Engageは長年の研究成果に基づき、防御側の理解と予測、確信を支えると述べています。知見の共有は強固で備えの整ったコミュニティ形成への重要な一歩としています。
詳しくは日本電気株式会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
