株式会社帝国データバンクは、7月28日に発生した「令和8年熊本地震」について、震度5強以上を観測した熊本県内25市区町村の企業動向を公表した。対象エリアに本社や事業所、工場などを持つ企業は累計2万2193社で、域内本社は1万8257社、事業拠点は1万1356社だった。最大震度7の宇城市と氷川町では計1077社が判明し、熊本市中央区は4578社で最多、本社2882社、事業拠点2912社が集中した。熊本市東区は3532社、南区は2417社と続き、熊本市内への集積が際立つ。調査は単体所有に加え、100％出資子会社の設備も対象とし、1社が複数拠点を持つ場合は拠点ごとに集計されている。
県外企業の進出は3782社で全体の17.0％を占め、営業拠点が2120社と最多、店舗450社、工場195社、物流や倉庫52社と続いた。市区町村別では熊本市中央区の県外比率が27.7％で最も高く、大津町25.0％、嘉島町20.9％、菊陽町20.8％でも2割超だった。これらの自治体は台湾積体電路製造の製造拠点に隣接し、関連企業の集積が見られる。震度7の宇城市と氷川町に立地する企業1077社のうち、県外企業の事業所は118社で約1割にとどまった。進出元は福岡県が1038社で最多、東京都946社、大阪府347社、鹿児島県185社が続き、熊本県を除く全46都道府県の企業が拠点を構える。九州外からの進出は2220社で、熊本県外全体の約6割となった。
業種別ではサービス業が6441社で最多となり約3割を占め、老人福祉業568社、非営利団体513社、無床診療所473社など医療や福祉関連が目立つ。建設業は5724社で、土木工事業1013社、木造建築工事704社が多い。製造業は1807社で全体の約8％ながら、印刷業87社、一般製材業42社、半導体製造装置製造業40社など多様だ。熊本地方では水道や電気などインフラが被災し、燃料や食料の供給見通しが立たない地域もある。工場や物流施設では生産設備の被害や余震の影響から、安全確認まで稼働停止に踏み切る動きが出ている。復旧が長期化すれば、熊本の取引先を持つ全国企業へ波及する可能性がある。状況変化に応じた調達や納期計画の見直し、代替ルートの確保、操業情報の更新を速やかに進めることが重要だ。広域での支援体制の構築も急がれる。
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