SBI証券は、米国貸株サービスの申込みと各種設定の反映タイミングを月1回から毎国内営業日に変更し、2026年7月24日夜間から適用します。これにより、最短で申込当日から貸株の利用が可能となり、翌国内営業日から貸株金利の計算が始まります。配当金の受取を目的とした振替設定や、解約後の米国株式信用取引用の代用有価証券としての利用も柔軟になります。SBI証券は2016年に米国株式貸株サービスを開始し、米国株式・ETFの貸株を広く提供してきました。新NISA開始などを背景に投資ニーズが拡大し、2016年比で米国株式保有口座数は24倍、残高は46倍に増加しています。
申込みが毎国内営業日に、利便性が大幅向上
SBI証券は、申し込みや銘柄ごとの対象設定変更、解約の反映日を毎国内営業日に改めます。従来は毎月25日反映でしたが、今回の変更で最短当日からサービス利用が始められます。貸株金利は申込み完了の翌国内営業日から計算が開始されます。併せて、配当金の受取を目的とした貸株対象からの振替設定がしやすくなります。さらに、解約後に米国株式信用取引の代用有価証券としての利用が可能となる点も実務上の取り回しを高めます。2016年6月と2026年6月の比較で、同社の米国株式保有口座数と残高は大幅に増加しており、今回の拡充は利用実態に即したものです。
10周年記念キャンペーンと今後の予定
サービス拡充を記念し、SBI証券は「貸株がもっと便利に！貸株サービス申込で最大200円プレゼント」キャンペーンを2026年7月27日から実施予定です。国内株式と米国株式のそれぞれで貸株サービスに申し込むと、各100円、合計最大200円がプレゼントされます。キャンペーンの詳細は後日SBI証券のWEBサイトで案内されます。あわせて、同社は米国株式の取引環境を継続的に拡充しており、2026年内にはプレ・アフターマーケット取引への対応を予定しています。これにより、日本時間の夕方から翌朝までの取引機会が広がります。2016年の米国貸株開始以降、米株積立、米国株アプリ、米国株式信用取引、手数料無料化などの拡充を積み重ねてきた流れの中で、今回の改善は利便性向上をさらに押し上げる位置付けです。
詳しくは「株式会社SBI証券」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
