厚生労働省は、公共職業安定所における求人や求職、就職の状況を集計した一般職業紹介状況を公表しました。令和8年6月の有効求人倍率は季節調整値で1.18倍となり、前月より0.01ポイント上昇しました。新規求人倍率は2.16倍で、前月から0.05ポイント上昇しています。正社員有効求人倍率は1.00倍で、前月比0.01ポイントの上昇でした。有効求人は前月比0.9％増、有効求職者は0.1％減となりました。新規求人の原数値は前年同月比で3.1％増となり、求人の受け皿が広がった形です。
産業別の新規求人では、サービス業他に分類されないものが前年同月比11.5％増、製造業が10.4％増、宿泊業や飲食サービス業が5.4％増でした。一方で、情報通信業は6.4％減、卸売業や小売業は2.6％減、教育や学習支援業は2.2％減でした。分野ごとの増減が明確なため、人材確保や配置の計画では伸長分野に重点を置くことが実務上有効です。特に製造業やサービス分野では、募集条件の見直しや応募導線の改善が採用効率の向上につながります。需要が弱い分野では、職種転換の支援や研修設計の見直しが有効です。最新データを月次で確認し、採用費配分と育成計画を更新する運用が望まれます。
地域別の有効求人倍率では、就業地別で最高は福井県の1.72倍、最低は大阪府の0.96倍でした。受理地別では、最高が東京都の1.70倍、最低が神奈川県の0.84倍でした。地域差が大きいため、勤務地や拠点別の採用戦略を分けることが重要です。倍率が高い地域では、募集開始の前倒しや処遇面の強化が効果を持ちます。倍率が低い地域では、採用チャネルの分散やスキル転用を見据えた研修の組み立てが有効です。なお、月次の数値は季節調整値であり、令和7年12月以前の数値は令和8年1月に新季節指数で改定されています。
詳しくは「厚生労働省」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
