アルバイトの賃上げや福利厚生、給与のデジタル払いの実態が明らかになりました。直近半年で賃上げを実施した企業は61.7％となり、前年から1.6ポイント増えました。大企業は75.2％で、中小企業の55.6％を上回りました。処遇改善策は「時給をベースアップした」が72.3％で最多ながら前年から低下し、「定期昇給した」は46.8％で前年から上昇しました。中小企業では「福利厚生サービスを拡充した」が11.0％で前年より1.0ポイント増え、賃上げ以外の施策も進んでいます。株式会社マイナビは採用担当者1,461名を対象に調査を実施しました。
福利厚生の具体策では、交通費補助が57.8％で最多、次いで食事補助が52.3％、従業員割引が48.6％でした。大企業では人間ドック等健康診断の補助や各種予防接種の費用補助がともに53.1％と高く、ヘルスケア強化が目立ちます。中小企業では社員旅行や社内イベントが31.7％、介護支援制度が28.3％となり、働きやすさやコミュニケーション支援の傾向が表れました。賃上げと合わせて非金銭的施策を組み合わせ、待遇改善を進める動きが確認できます。制度の選択が企業規模や方針によって分化している点も特徴です。現場のニーズに即した設計が鍵となります。
給与のデジタル払いを導入している企業は26.2％で、前年から5.1ポイント増加しました。業種別では製造ライン・加工が39.6％、ホールキッチン・調理補助が37.5％、接客が35.0％で高水準でした。導入企業では、アルバイト従業員の8割以上が利用しているとの回答が54.8％に達しました。良い影響は「従業員の利便性が高まる」が60.3％、「コスト削減が見込める」が44.7％でした。悪い影響は「セキュリティ面での不安」が34.8％、「デジタルに不慣れな層から不満」が27.7％でした。安全性への配慮と利用サポートの整備が重要といえます。利用属性では、フリーターが42.7％で高く、シニアは40.0％で最も低い結果でした。
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