京都市文化市民局地域自治推進室が、市民生活の支援と市内消費の喚起を目的に、1人あたり5,000円相当のデジタル地域ポイント「京都ポイント」の給付を8月1日午前10時から開始します。給付に先立ち、7月17日に「京都市公式アプリ」を公開し、スマートフォンの操作に不安がある人や端末を持たない人を支える窓口も市内各所に設けます。対象は申請時点で京都市に住民登録がある人です。ポイントは市内の商店街や飲食店、スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど約5,000店舗で使えます。店舗にはポスターやステッカーが掲示され、詳細は公式アプリで確認できます。物価高対策と地域経済の活性化を狙い、幅広い生活シーンでの利用を想定しています。
ポイントの受け取りは、NFC対応のスマートフォンに「京都市公式アプリ」をダウンロードし、マイナンバーカードと4桁の暗証番号で本人認証後、ミニアプリ「京都ポイント」から5,000ポイントを取得します。マイナンバーカードが必要で、申請から受け取りまで1〜2か月かかるため未所持の場合は早めの手続きが呼びかけられています。給付申請と利用期間は8月1日午前10時から翌年2月28日までです。アプリは7月17日にダウンロード可能になりますが、ポイントの給付は8月1日からです。家族や法定代理人の端末で、原則5名分までまとめて受け取ることもできます。操作の不明点は支援窓口やコールセンターで相談できます。
端末を持たない人などには、支援窓口で本人確認後、現物支給を申請できます。内容は食料品セット、日用品セット、市内一部商店街の共通商品券のいずれか一つを選択可能で、申請から到着までに3週間程度かかる場合があります。現物支給の申請期間は、食料品と日用品が8月3日から翌年1月31日まで、共通商品券は8月3日から12月28日までです。支援窓口は各区役所や支所、出張所、市内商業施設などに設置され、平日や土日祝も対応する臨時窓口も用意されます。設置期間は7月17日から翌年2月28日までで、一部は翌年2月1日以降に場所が変更される可能性があります。来所時はマイナンバーカードと暗証番号が必要です。
京都市公式アプリはミニアプリ形式で機能拡張が可能で、今回は「京都ポイント」「おしらせ」「アンケート」などが実装され、市政への活用や機能充実が検討されています。ポイントが使える店舗は今後も順次追加予定で、利用先の確認は公式アプリが便利です。事業に便乗した詐欺への注意喚起も行われ、職員などが電話や訪問でマイナンバーや銀行口座を尋ねることはないとしています。スムーズな受け取りのためにはアプリの事前インストールと暗証番号の確認、支援窓口の活用が有効です。制度の期間と手順を踏まえ、計画的にポイントを活用することが求められます。
詳しくは「京都市文化市民局地域自治推進室」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
