生成AIの活用が企業の命運を握る時代において、最も厳格なセキュリティと信頼性を求められる金融業界が、大きな転換点を迎えています。株式会社NTTデータは2026年5月19日、業界の垣根を越えてAI活用を推進するため、複数の金融機関でシェアできる共同利用型のAI基盤の構築を開始したと発表しました（2026年度末から提供予定）。個々の金融機関が単独で抱えていたリスクやコスト、人材不足といった壁を「共同利用」というプラットフォームで突破する、金融インフラ大変革の全貌に迫ります。
金融庁の指針に対応。リアルタイム監視でブラックボックス化を防ぐ「AIガバナンス」
金融機関においてAI導入を阻む最大の障壁は、情報漏えいや誤出力などの新たなリスク管理と、AIの判断根拠が見えない「ブラックボックス化」でした。
- 透明性と信頼性の担保：本基盤は、AIの回答精度や公平性、根拠の透明性をリアルタイムで監視・評価する監査機能を標準装備しています。同社のAI関連サービス「LITRON®」を中核技術に据え、金融庁の示す論点整理等も踏まえて設計されています。
- 判断根拠の可視化：内部監査部門や法令順守部門が「入力、参照情報、出力、評価結果」のログを追跡・検証できるため、窓口の担当者から経営層までが安心して実業務へAIを組み込める環境を確立します。
勘定系や「ANSER」と直結。分散した既存資産を一元化するデータ統合
多くの金融機関では、データが勘定系、営業支援、文書管理といった複数の業務システムに分散し、AIが十分に情報を参照できないという「断片化」に悩まされていました。
- 既存プラットフォームとの接続：本基盤は、顧客データや取引データのほか、稟議書や議事録などの非構造化データを一元的に統合します。
- シームレスなシステム連携：NTTデータが提供する勘定系システムや「ANSER®」といった強固な既存プラットフォームとシームレスに接続可能なため、過去のIT資産を最大限に活かしながら、段階的にAIの活用領域を拡張していくことが可能です。
ベンダーロックインを排除。新技術へ瞬時に組み替えられるオープン設計
特定の製品やクラウド事業者に依存するシステム設計は、将来的な移行コストの増大や拡張性の低下を招き、地政学的リスクにも脆弱になります。
- マルチベンダー構造の採用：本基盤は、各機能が分割されたオープンな構造を採用しています。これにより、将来的にさらに優れた最先端のAIモデルや技術が登場した際にも、基盤全体を再構築することなく、最適な構成へオンデマンドで組み替えることができます。
- ノウハウを共有する共創環境：各金融機関が開発したAI活用ノウハウやユースケースを、事前許諾のもとで業界全体の知見として蓄積・シェアできる「共創基盤」としても機能します。コストを抑えるべき「共存領域」を共同化し、各行が強みを発揮する「差別化領域」にリソースを集中させる戦略です。
見解として、機密情報の保護や人材確保の観点から個社単独での生成AI実装に限界が見え始める中、既存の勘定系ネットワークやANSERを握るNTTデータが「共同利用型」のマルチベンダーAI基盤を立ち上げた意義は極めて大きいです。金融庁の指針に即したガバナンスとデータ統合をパッケージ化して低コストで横展開するこのアプローチは、安全性を担保しつつ業界全体の底上げを一気に加速させる、次世代の金融プラットフォーム変革を牽引するビジネスモデルとなるでしょう。
詳しくは「株式会社NTTデータ」の公式発表まで。 レポート／DXマガジン編集部
