現金ゼロでも売上は落ちないのか。日本クレジットカード協会の調査が示したのは、営業利益率の押し上げと売上機会損失の極小化です。加盟店に広がる省人化と小型化の潮流に、全面的キャッシュレスがどこまで噛み合うのか。数字と実例で確かめます。
営業利益率は押し上げ、機会損失は極小に JCCAがA調査とB調査で裏づけ
日本クレジットカード協会は、全面的に現金ハンドリングをなくす全面的キャッシュレスの導入効果を検討し、結果を公表しました。調査は二本立てです。まず、クレジットカード取り扱い加盟店1,521社に対するWEBアンケートで、売上高やキャッシュレス比率、加盟店手数料をもとに、キャッシュレス比率が100％になった場合のコスト増と人件費や現金関連コストの削減を比較しました。これにより、全体の約15％の加盟店で営業利益率が改善することが示されました。平均の改善幅は約1.4％です。次に、全面的キャッシュレスを実施する11社へのヒアリングで、導入後の効果と課題を把握しました。ここでは、売上機会の逸失が極小であることが確認されています。事前の周知や現金チャージ機の設置といった対策が有効とされました。
具体的な効果も複数確認されています。釣銭補充や営業終了後の事務作業の削減が挙げられます。店舗内の現金紛失や盗難リスクの低下も効果として示されています。決済時間の短縮事例も確認されました。これらは、現金関連費用の圧縮だけでなく、オペレーション効率と安全性の向上に寄与します。政府は将来のキャッシュレス比率80％、2030年には65％という目標を掲げています。今回の調査は、その達成に向けて加盟店が得られる具体的なメリットを数値で示しました。対象は主要35業種を含む未導入の加盟店で、幅広い業種実態に基づく知見です。
今後の展望として、協会は全面的キャッシュレスの導入に多くのメリットがあると評価しています。省人化のニーズがさらに高まることが想定されます。店舗の小型化の動きも続いています。モバイルオーダー決済の普及が進んでいます。マイナンバーカードへの決済機能搭載なども見込まれています。これらは全面的キャッシュレスとの親和性を高め、導入店の拡大を後押しする要素です。調査結果は協会の会員会社にも共有されています。導入検討や関心を持つ事業者は、JCCA加盟のクレジットカード会社または協会への問い合わせが案内されています。
見解として、営業利益率の平均1.4％改善という定量は、価格転嫁に頼らずに収益を底上げする選択肢になり得ます。売上機会損失が極小という実態は、周知とチャージ導線の設計次第で移行リスクを管理できることを示しています。
詳しくは「日本クレジットカード協会」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
