物価高と社会保険料負担の重さが続く中、恒常的に手取りを増やす仕組みづくりが前進します。政府は給付付き税額控除の制度設計に着手し、超党派と有識者による国民会議の設置を進めます。導入までの当面策として、飲食料品の消費税を二年間ゼロ税率とする案の検討を加速し、財源は補助金や租税特別措置の見直し、税外収入で賄い、特例公債は用いない方針です。中低所得層の負担軽減と現役世代の可処分所得の底上げをねらい、税と社会保障の一体改革を段階的に進めます。
何が決まったのか なぜ今なのか いつ実現するのか
高市内閣総理大臣は所信表明演説で、税と社会保障の一体改革の柱として給付付き税額控除の制度設計に早期着手すると明言しました。関係閣僚に対し、中低所得者の負担軽減と所得に応じた手取り増を実現するため、設計作業を進めるよう指示しています。受益と負担の在り方に関わるため、与野党と有識者を交えた国民会議の早期設置も示しました。総合経済対策にも検討着手が位置付けられ、物価高と現役世代の過度な負担上昇への対応として進める方針です。
一方で、制度導入には一定の時間がかかるとの認識から、橋渡し策として飲食料品のゼロ税率を二年間に限って実施する案を提示しました。スケジュールや財源は国民会議で詰め、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入により二年分の財源を確保する考えです。今国会では予算や税制改正法案の早期成立を目指し、夏前の中間取りまとめと税制改正関連法案の提出を見据えます。施政方針演説では、百三万円の壁を百七十八万円へ引き上げる方針も示され、就労と手取りの両面から改革を進める姿勢が表明されました。
制度検討は、過去の議論と国際比較を踏まえて行われます。政府税制調査会は平成十九年に給付付き税額控除の検討を打ち出し、平成二十一年度税制改正法附則では格差是正と再分配機能回復の観点から中低所得世帯の負担軽減を掲げました。平成二十四年の税制抜本改革関連法では、番号制度の本格稼働を前提に総合合算制度や給付付き税額控除の導入を総合的に検討すると明記しています。軽減税率は二〇一九年の消費税率一〇％引き上げ時に導入され、今回のゼロ税率案はその延長線上での時限的措置として位置付きます。
諸外国では、税制に関連する給付措置が社会保障の一部として機能します。米国の勤労所得税額控除や児童税額控除、英国のユニバーサル・クレジット、フランスの活動手当、カナダの食料品・必需品給付などが例示され、税額控除に加えて控除しきれない分を給付で補う設計が一般的です。目的は低所得者支援と就労意欲の向上で、対象要件や執行体制は国ごとに異なります。日本での制度設計では、所得や資産の把握、給付の逓減設計、執行主体の整理など、税と社会保障の全体像を踏まえた検討が必要となります。
今後は、国民会議の下で論点整理と制度骨子の策定、ゼロ税率の実務設計、財源確保策の具体化が進みます。政府は、中低所得層を集中的に支援し、恒久的に手取りが増える仕組みを整える姿勢を一貫して示しています。詳細や開始時期は今後確定しますが、夏前の中間取りまとめと法案提出という工程が示され、導入に向けた道筋が明らかになりつつあります。
詳しくは「内閣官房 人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
