はじめての資産運用を掲げるPayPay証券株式会社は、2025年3月末時点で証券口座の開設数が137.1万口座に到達したと公表しました。NISA口座は累計42.2万口座で、開設者の95％以上が初のNISA口座申し込みとなっています。NISA口座開設ユーザーの株式取引未経験者は91％を占め、20代から50代が約9割とされています。キャッシュレス決済アプリ内のミニアプリとして提供する「PayPay資産運用」が、日常の決済と資産形成の接点を広げたことが特徴です。新NISA制度への関心の高まりを背景に、初心者でも迷わず始められる設計と機能拡充を進めています。
NISA口座は未経験者が中心。20代から50代が約9割を構成
2025年3月末時点で、PayPay証券のNISA口座開設者のうち株式取引未経験者は91％に上ります。さらに年齢構成では20代から50代の現役世代が約9割を占め、若年層に限らず幅広い層の初心者が利用している状況です。NISA口座のうち95％以上が初のNISA口座開設であることから、同社が初めての資産運用の受け皿になっていることがうかがえます。直感的な操作で売買ができる点や、NISAデビューに適した厳選銘柄の提供が、はじめての一歩を支えています。NISA口座の取扱い開始は2024年1月で、制度改正の波に合わせてサービスを整備してきた経緯があります。今後も未経験者の受け入れ体制を強める姿勢が示されています。
「PayPay資産運用」が拡大をけん引。日常アプリから最短で取引へ
PayPay証券は「PayPay」内のミニアプリとして「PayPay資産運用」を提供しています。PayPayの本人確認が完了している場合は、口座開設時の手続きの一部を省略でき、アプリ上のログインでスムーズに運用を開始できます。口座やNISA口座を開設すれば、有価証券の購入にPayPay残高やPayPayポイント、PayPay銀行の普通預金残高、「PayPayクレジット」（クレジットつみたてのみ）を利用できます。売却代金は原則としてPayPay残高に反映され、日常の支払いにも活用可能です。残高上限を超える場合は登録銀行口座への出金となる取り扱いが案内されています。資産形成層や初心者からの評価が高いとし、継続的な機能拡充が進められています。
100円からの少額、米国株は24時間365日。ポイントや銀行連携も強化
「PayPay資産運用」では、日本株や米国株、投資信託を最低100円から金額指定で購入できます。米国株は24時間365日の取引に対応し、市場休場や売買状況により一時的に売買できない場合があることも明示されています。PayPayポイントを使ったポイント投資や、「PayPayクレジット」による投資信託のつみたては毎月最大10万円まで可能です。さらに、PayPay銀行の普通預金残高から直接有価証券を購入できる入金連携により、チャージの手間を抑えています。「PayPayおまかせ運用」では厳選した2つの投資信託から選び、アプリ上の数ステップで毎日500円のつみたてができます。何を買うべきか迷う初心者向けの選択肢として位置づけられています。
つみたて購入でポイント還元。期間の定めのない定常特典を実施
「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」は、投資信託のつみたて購入時に支払方法と購入金額に応じてPayPayポイントを付与する特典です。本プログラムは期間の定めのない定常特典として実施され、主催はPayPay株式会社とPayPayカード株式会社です。NISA口座の活用でポイントがプレゼントされる旨が案内され、資産形成を続けるインセンティブとなります。プログラムの詳細条件は別途案内されており、利用にあたっては各種規定の確認が推奨されています。なお、有価証券の取引には価格変動などによる元本損失リスクや各種手数料相当額が発生し得るため、契約締結前交付書面などで内容を確認し、自身の判断と責任で取引することが重要です。今後も「何よりも簡単」で「最も使いやすい」金融サービスの提供を掲げています。
詳しくは「PayPay証券株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
