ソフトバンクグループ株式会社の子会社であるPayPay株式会社は、米国時間3月2日に米国預託株式の新規公開に向けたロードショーを開始しました。対象はPayPayの普通株式で、発行されるADSはNasdaq Global Select Marketへの上場を申請しており、ティッカーはPAYPです。本オファリングは、PayPayによる募集31,054,254ADSと、売出株主SVF II Piranha (DE) LLCによる売出23,932,960ADSの合計54,987,214ADSで構成されます。さらに、最終目論見書の日付から30日間、引受人に最大8,248,081ADSを追加購入できるオーバーアロットメントオプションを付与する見込みです。仮条件は1ADS当たり17米ドル以上20米ドル以下で提示されています。共同ブックランニングマネージャーはGoldman Sachs、J.P. Morgan、Mizuho Securities USA、Morgan Stanleyの各社が担当します。
日本国内での売出も実施 865万超のADSを予定し価格は米国と同一
本オファリングの一部として、日本国内での売出を実施予定です。全体の54,987,214ADSのうち8,653,079ADSが国内売出しの対象となり、売出価格は米国での発行価格および売出価格と同一です。国内売出しの申込取扱はみずほ証券株式会社が担い、販売委託先はPayPay証券株式会社です。PayPay証券は日本時間3月3日から3月7日まで、国内売出しに係る本ADSの購入申込みを受け付ける予定です。国内売出しに関する米国預託株式売出届出目論見書は、同日からみずほ証券またはPayPay証券で入手可能となります。訂正事項分が作成された場合も、両社から入手できます。なお、国内売出しに係る有価証券届出書は関東財務局に提出済みですが、まだ効力は発生していません。
規制手続きと留意点 米国の登録届出は未効力 国内も効力発生前の販売は不可
本ADSに関する登録届出書はSECに提出済みですが、現時点で効力は生じていません。登録が有効となる前に、販売や購入申込みの受理はできません。募集と売出は1933年米国証券法およびその他の適用される証券法の登録要件に従って実施されます。海外での募集と売出は目論見書によってのみ行われ、仮目論見書の写しは入手可能となり次第、所定の方法で提供されます。国内についても、届出の効力が発生する前に本ADSを取得させたり売り付けたりすることはできません。国内売出しにおける投資判断は、PayPayが作成する米国預託株式売出届出目論見書および訂正事項分を確認した上で、各自の判断で行う必要があります。
親会社への影響と資本関係 上場後も子会社を維持 連結への影響は限定的の見込み
ソフトバンクグループ株式会社は、本新規公開の完了後もPayPayが同社の子会社であることを想定しています。あわせて、本新規公開が連結業績や財政状態に重要な影響を及ぼす見込みはないとしています。PayPayは、ソフトバンク株式会社およびLINEヤフー株式会社の子会社であり、ソフトバンクビジョンファンド2の投資先です。売出株主のSVF II Piranha (DE) LLCは、同ファンドの投資ビークルで、ソフトバンクグループ株式会社が最終的に支配権を有する投資ファンドの位置づけです。今回のスキームは米国と日本の両市場で並行して進み、主幹事団による投資家説明と価格決定手続きが進行します。最終条件や上場の可否は、当局の審査や市場環境、最終目論見書の内容により決定されます。
詳しくは「ソフトバンクグループ株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
