東京商工リサーチは、2025年に上場企業で実施された早期・希望退職募集の状況を公表し、募集人数が1万7,875人に達したと発表しました。これは東日本大震災時の2012年の1万7,705人を上回り、2009年以降で3番目の高水準です。実施社数は43社で、前年の57社から24.5％減少しましたが、人数は前年比78.5％増と大幅に増加しました。2月3日に三菱電機がグループで約4,700人の応募を明らかにし、2月4日にはパナソニックホールディングスが人員削減を当初計画から2,000人増の1万2,000人規模に拡大すると発表したことが、全体の押し上げ要因となりました。今回の集計は適時開示資料などの公的情報に加え、東京商工リサーチの独自調査にも基づいています。
2025年の特徴として、好業績下で実施される「黒字リストラ」の拡大が挙げられます。三菱電機、パナソニックホールディングス、三菱ケミカルグループ、明治ホールディングス、ソニーグループ、日清紡ホールディングスなど名門企業が名を連ね、従来の業績悪化に伴う削減と異なる様相を示しました。対象は中高年層が中心で、三菱ケミカルグループは50歳以上で1,273人、明治ホールディングスは10月に50歳以上で44人の応募が確認されています。賃上げの加速も背景に、将来性の乏しい事業部門の見直しや新規事業への進出が並行して進み、構造改革と人事政策が一体で動いていることが示されています。製造業は競争力強化と事業改革が急務で、雇用の受け皿としての役割を担ってきたものの、大きな転換期に直面しています。
業種別では電気機器が最多で18社と全体の41.8％を占めました。国内外で人員削減を拡大するパナソニックホールディングス、1,500人を募集したジャパンディスプレイ、ネクストステージ支援制度特別措置で約4,700人の応募が見込まれる三菱電機などが含まれます。次いで食料品、金属製品、機械、情報・通信業が各3社で続き、募集社数の減少に対して一件あたりの規模が大きいケースが目立ちました。三菱電機は25年9月に同制度を公表しており、将来の事業転換を見据えた枠組みの下で中高年募集が定着しつつあります。今回の統計は、具体的な募集内容を確認できた上場企業のみを対象に集計されています。
東京商工リサーチは、製造業から他産業へ人員構成の見直しが広がる可能性が高く、2026年はさらに早期・希望退職募集が強まるとの見通しを示しました。2025年は名門企業の参加と電気機器の比率の高さが象徴的で、人材の再配置と事業ポートフォリオ再編の動きが鮮明です。賃上げや新規事業へのシフトと整合した人事施策が並行して進み、集計人数の拡大に直結しました。1月23日のリリースに三菱電機分を加えた最新版であり、上場企業の構造改革が実行局面に入ったことを示す内容となっています。制度の運用や対象年齢の設計が、今後の動向を左右する重要な要素になります。
詳しくは「東京商工リサーチ」の公式ページまで。
