足立区、日本電気株式会社、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社は、AIエージェントを活用したEBPMの推進に向け、三者連携による実証実験を開始します。限られた資源で最大の効果を生む行政運営が求められる中、統計データの横断分析や施策間の相関把握に専門スキルと時間を要していた課題に対し、職員がAIと対話して迅速に進捗把握や効果検証を行える環境を構築します。まずは足立区が最重要施策として注力してきた防犯施策を対象に、有効性と実用性を検証します。将来的に他テーマへ拡張し、他自治体にも展開可能な次世代行政経営モデルの確立を目指します。足立区は令和7年9月5日にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と包括連携協定を締結しており、今回NECがプロジェクトパートナーとして参画します。
実証の狙いと検証項目 対話で要点を抽出し意思決定を高速化
本実証では、AIエージェントを搭載したデータ分析基盤として政策ダッシュボードを構築し、三つの観点で検証します。第一にAIエージェントによる自動分析と提言で、職員が「〇〇に関する現状と課題を教えて」と入力すると、AIがダッシュボード内のデータを分析し、関連指標の提示と改善に向けた示唆をテキストで返します。第二に多角的なデータ可視化で、区独自の内部データと外部データを統合し、マップやグラフで表示します。第三に政策立案プロセスの効率化検証で、従来の集計や分析に要していた時間の削減度合いと、分析精度の向上を定量・定性の両面から測定します。まず防犯施策を対象に実証を進め、結果を踏まえて適用範囲を広げる方針です。全国的にも珍しい取り組みとして、AI活用による行政運営の質向上を狙います。
政策ダッシュボードの特徴 専門知識不要と高度推論で施策のボトルネックを特定
政策ダッシュボードは、専門知識を要せず日本語の自然な対話で必要情報を即座に抽出できる操作性を備えます。複雑な分析ツールの操作を省き、職員の負荷を軽減します。また、高度な推論能力により、複数のKPI間の関係性を推定し、ボトルネックとなる要因を特定します。単なる数値表示にとどまらず、改善の方向性を把握できるため、限られた資源配分の最適化に資します。防犯領域での検証で得られた知見は、他の政策分野への展開に生かされ、EBPMの運用モデル構築を後押しします。足立区、NEC、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社の連携により、データ統合とAI推論を行政現場で機能させる実装力の検証が進みます。なお、Google CloudはGoogle LLCの商標です。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。
