デジタル庁は、マイナンバーカードの普及と利活用状況を俯瞰できる「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」を公開し、月次でデータ更新を実施しています。最終更新日は2026年1月30日で、申請件数や保有枚数に加え、健康保険証としての利用登録、公金受取口座の登録数を一体で確認できます。ダッシュボードは、各政策の所管省庁から収集したデータをデジタル庁が取りまとめ、ExcelとCSVのデータテーブルとしても提供されています。2024年5月からは「交付数」ではなく「保有数」を主指標とする見直しが行われ、定義を再整理したうえで掲載が再開されました。更新は原則として毎月末頃を予定し、運用上の都合で変更される場合があります。正確性に関する正誤情報の窓口も整備されています。
ダッシュボードの構成 保有状況、保険証利用、公金受取口座を網羅
ダッシュボードは四つのセクションで構成されています。第一に「マイナンバーカードの申請件数と保有枚数」で、デジタル社会の本人確認手段としての位置づけを示し、普及状況を追跡します。第二に「健康保険証としての利用登録」で、受診時の本人確認や医療データに基づく医療の実現といった利点を踏まえ、登録の進捗を可視化します。第三に「公金受取口座の登録数」で、給付金や年金、児童手当、所得税還付などの支給事務における活用を前提に、登録拡大の状況を示します。第四に「留意事項」として、データ定義と更新方針、データの出所を明確化しています。所管省庁は、件数が総務省、保険証利用が厚生労働省、公金受取口座登録はデジタル庁が所管し、データは構造化して一括公開されています。
データの定義と出所 2024年に見直しを実施し再開
ダッシュボードに掲載する各種データは、所管省庁が個別に発表する定義に準拠し、デジタル庁が収集・統合しています。2024年5月の見直しで、表示指標を交付数から保有数に改めるなど、定義や掲載方法を再整理しました。これにより、実際の保有状況に即した把握が可能となり、施策の効果や利活用の浸透をより適切に評価しやすくなりました。各データは月次で更新され、ExcelとCSVのデータテーブルが同時に提供されるため、集計や再分析が容易です。マイナンバーカード件数は総務省、保険証利用は厚生労働省、公金受取口座はデジタル庁が出所となり、正誤情報の公開も行われています。データの透明性と再現性を確保する体制が整えられています。
利活用促進の意義 行政手続の効率化と本人確認の高度化を後押し
マイナンバーカードは、個人番号の証明や公的な本人確認に用いられ、健康保険証との一体的な利用や、公金受取口座の登録による手続簡素化に寄与します。緊急時の給付や還付などで口座情報の再提出が不要になるため、申請の負担軽減と事務の迅速化が期待されます。ダッシュボードでは、これらの利点が具体的な登録進捗とともに可視化され、利活用の現状を継続的に把握できます。各種データが同一基盤で提示されることで、普及と利用の関係性や施策の効果を時系列で確認しやすく、運用の改善に生かせます。更新の頻度や定義の明確化は、客観的なエビデンスに基づいた評価を支えます。
詳しくは「デジタル庁」の公式ページまで。
