農林水産省は、2025年の農林水産物・食品の輸出額が1兆7005億円となり、前年比12.8％増で13年連続の過去最高を更新したと発表しました。けん引役は緑茶、牛肉、ブリで、とりわけ粉末需要が広がる緑茶が目立ちました。一方、政府が掲げた2025年2兆円目標には届かず、拡大の持続に向けた課題が浮き彫りです。内訳は、農産物が1兆1008億円で12.1％増、林産物が735億円で10.1％増、水産物が4231億円で17.2％増でした。水産物は初の4000億円台に乗せ、すしなど和食人気の広がりが追い風となりました。
相手先では、輸出額上位10カ国・地域がすべて前年比プラスでした。トップの米国は2762億円で13.7％増となり、緑茶や和牛の需要が下支えしました。韓国やタイは2割増、ベトナムは1割増と堅調です。4位の中国は1799億円で7.0％増でしたが、12月単月では2.2％減に転じました。中国政府は2025年11月に日本産水産物の輸入を事実上停止しており、農林水産省は春節時期の後ろ倒しによる需要期の変化も指摘しています。足元の不確実性がにじむ構図です。
品目別では、緑茶が98.2％増の721億円と急伸しました。欧米やASEANで粉末の活用が広がり、抹茶の人気が拡大しています。THE MATCHA TOKYOの長田昌宏社長は、日本の高品質な抹茶が健康的で新しい文化体験として受け入れられていると述べました。水産はホタテが906億円で3割増となり、高水温や餌不足で生産減でも単価の倍増で補いました。ブリは27.4％増の528億円で、欧米、アジア、中東へ販路が拡大。サンマやサバは缶詰向けにタイやベトナム向けが伸びました。一方、カキは瀬戸内海の高水温などで大量死が発生し、42億円と12.2％減。りんごも大玉の確保難から28.6％減の144億円でした。
政府は2030年に輸出5兆円を目指しています。鈴木憲和農相は、2025年目標未達について、特定国・地域への依存や現地系商流への売り込み不足を課題として挙げました。上位市場のリスク分散と新興市場の開拓、気候影響を受けにくい供給体制の整備が焦点となります。緑茶や和牛のようにブランド力を磨く戦略と、カキやりんごの回復に向けた生産の強靭化を並行して進めることが重要です。過去最高の更新は続きましたが、2兆円の壁を越えるには市場多角化と商流強化の実装が問われます。
