株式会社ＭＭ総研の調査によると、2025年度上期の国内タブレット出荷は371万台で前年度同期比22.8％増でした。GIGAスクール構想の初期配備から5年が経ち、小中学校の更新需要が本格化したことが背景です。期待された400万台超には届かなかったものの、教育調達の進行状況の差が影響したとみられ、下期の加速が見込まれます。市場は教育需要が支え、上期として2期連続の増加となりました。導入側は更新スケジュールを明確化し、仕様と運用設計を合わせて準備する重要性が高まっています。
メーカー別ではアップルが229万台、シェア61.7％で16期連続首位でした。2位はNECレノボ、3位はマイクロソフト、4位はDynabook、5位はLIMNOで、上位5社で83.5%を占めました。教育現場での運用ノウハウやアプリ整備が進み、管理しやすさや学習効果が選定に影響したと整理できます。調達部門はMDM方針、学習アプリの互換性、保守体制、ネットワーク要件を仕様書で明文化し、乗り換えコストを抑えるべきです。企業もキッティングやアップデート検証の手順を定義し、供給逼迫に備えた複数調達案を持つと安定します。
通期は864万台で前年度比29.9%増と予測され、下期にGIGAの買い替えピークが来る見通しです。 2026年度以降もしばらく需要は続く一方、2028年度へ向けての減少が想定され、調達の平準化が有効です。 2030年度には第3次GIGA需要のピークが期待され、ネットワークや管理基盤の前倒し準備が功を奏します。 タブレットの定義は6インチ以上でWi-Fi搭載のiPadOS、Android、Windowsのスレート型が対象で、コンバーチブルは含みません。
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