光ブロードバンドとモバイル普及で、メタル回線を使った加入電話は2035年頃に維持が困難になります。NTT東日本は段階的な光回線・ワイヤレスへの移行を打ち出し、2025年10月1日からは移行時の初期費用を無料化します。利用者は移行方法と注意点を早めに把握しておく必要があります。
移行の仕組みと利用者への負担軽減策
NTT東日本は、老朽化と利用減少が進むメタル設備の加入電話を、光回線電話・ワイヤレス固定電話・ひかり電話などのIPベース代替サービスへ段階的に移行すると発しました。移行は全国の「フレッツ光」提供エリアでの「光回線電話」提供開始（2025年10月1日予定）を契機に本格化し、ワイヤレス固定電話も順次提供開始されます。移行に際してはお客さまの申し込みと工事が必要であり、NTT東日本は周知期間を十分に設け、丁寧な案内を行うとしています。
利用者負担の軽減策として、代表的な初期費用の目安が示されています。例えば「光回線電話」や「ワイヤレス固定電話」へ移行する場合の契約料と標準的な工事費の合計は22,880円となり、「フレッツ光」と「ひかり電話」を併用する場合は26,180円が目安です。しかし、こうした初期費用は2025年10月1日から、加入電話を解約または利用休止されるお客様や利用休止中のお客様が光回線電話・ワイヤレス固定電話へ移行する場合に無料化されます。その他の代替サービスや光ブロードバンドサービスへの無料化については、準備が整い次第改めて案内されます。
移行のステップは、お客さまの新規・移転申し込みやお問い合わせ、故障対応、電柱・ケーブル移転などの接点を契機に提案が行われます。法人向けには端末更改タイミング等を踏まえ、利用状況に応じた移行提案を実施すると明記しています。特に老朽化が著しいエリアや被災地、電柱移転で再敷設が必要なエリアでは先行的に代替サービスへの対応が進められ、エリア単位で段階的なサービス終了計画が順次公表される予定です。
消費者保護としては、便乗した詐欺被害の注意喚起を全面的に行うとしています。移行案内はNTT東日本から書面で通知されること、移行に関して不審な連絡を受けた場合は同社への問い合わせを促す旨が掲示されています。また、既存の電話機は代替サービスでもそのまま利用可能な場合が多いものの、ISDN対応機器やG4FAXなど一部機器は利用できない可能性があり、機能維持の要望がある場合はメーカーへ事前確認が必要だとしています。
なお、モバイル網を使った固定電話（モバイル網固定電話）については、今後の制度検討状況を踏まえ、モバイルサービス提供事業者側で代替サービスとしての提供検討が進められる見込みです。NTT東日本はブロードバンド普及拡大の観点から光ブロードバンドサービスの提供積極的に進める方針を示しています。移行で不便を感じさせないための周知・支援策を整えつつ、2035年を見据えた段階的な転換を進める意向です。
詳しくは「NTT東日本株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
