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家の不要品が資産に メルカリ平均価格換算で現金化余地を見える化


株式会社メルカリは、ニッセイ基礎研究所 生活研究部 上席研究員 久我尚子氏の監修のもと、「2025年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」を実施しました。“かくれ資産”は、1年以上使用しておらず理由なく家庭内に保管している不要品を、「メルカリ」の平均取引価格で金額換算した数値と定義されています。調査の結果、日本の家庭に眠る“かくれ資産”総額は推計約90兆5,352億円となり、国民一人あたり平均は約71.5万円でした。年代別では60代の平均が1,007,328円で最多となり、20代の平均487,744円の約2倍です。地域別の一人あたり平均では、中部地方が898,765円で1位、近畿地方が805,086円で2位、中国・四国地方が756,536円で3位でした。不要品の内訳はファッション用品が33.6%、ホビー・レジャーが22.2%、書籍・音楽・ゲームが21.2%、家具・家電・小物が20.0%、美容・健康グッズが2.9%でした。

調査方法と算出プロセスの詳細

調査はインターネットで実施され、期間は2025年10月7日から10月14日、対象は10代から60代の男女2,400人です。日本全国を「北海道・東北」「関東(東京以外)」「東京」「中部」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」の7ブロックに分類し、総務省統計局「令和2年国勢調査 人口等基本集計」の都道府県および世帯人員別一般世帯数の構成比に合わせてサンプルを割り付けています。所有する不要品の個数は、個人向けの5分類36カテゴリーと、15歳未満の子どもに関する4分類13カテゴリーで把握しました。性年代別の不要品平均個数と各カテゴリーの「メルカリ」平均取引価格を掛け合わせて性年代別一人あたり平均“かくれ資産”を算出し、これを日本の性年代別人口に掛け合わせて全国の総額を推計しています。「メルカリ」平均取引価格は2024年1月から2024年12月の実績に基づいています。なお、前回の調査では5分類28カテゴリーでしたが、今回は8カテゴリーを追加し36カテゴリーとしています。

年代別とカテゴリー内訳のポイント

“かくれ資産”の年代別金額では、60代の平均が1,007,328円で最も高く、次いで40代が840,687円、50代が762,277円、20代が487,744円でした。年齢が高い層ほど保有金額が大きい傾向が見られます。内訳の構成比では、ファッション用品が33.6%で最大となり、ホビー・レジャーが22.2%、書籍・音楽・ゲームが21.2%、家具・家電・小物が20.0%、美容・健康グッズが2.9%でした。カテゴリー別の“今後使わなくなるモノ”の一人あたり金額では、ファッション用品が102,894円、ホビー・レジャーが73,664円、家具・家電・小物が60,637円でした。これらは、現在は使用しているものの、今後5年以内に使わなくなると見込まれるモノの金額換算値です。ファッション用品の比率が高いことが、不要品の発生と潜在的な売却余地の大きさに影響していると考えられます。

地域別の状況と“捨てられそうな”不要品の規模

地域別の一人あたり平均“かくれ資産”は、中部地方が898,765円で最も高く、次いで近畿地方が805,086円、中国・四国地方が756,536円でした。全国レベルでは、今年の大掃除で“捨てられそうな”不要品の金額は推計約9兆9,373億円で、一人あたり平均は約8.9万円です。これは、現在家庭にある不要品のうち、今年の大掃除で捨てる予定と回答された数量から算出されています。さらに、現在は使っているものの、ライフステージなどの変化で今後使わなくなるモノの一人あたり平均は約27.4万円でした。これらの数値は、家庭内のモノの見直しと流通の可能性が広がっている現状を示しています。カテゴリー別や地域別の結果は、不要品の種類や保有状況に差があることを示し、各世帯の状況に応じた対応が重要であることがわかります。

監修者コメントの要点

監修を務めたニッセイ基礎研究所の久我尚子氏は、家計管理は「お金」だけでなく、家庭内に眠る「モノの資産」にも目を向けるべきだと述べています。今回の調査で推計約91兆円、一人あたり約71.5万円という規模が示されたことは、金融資産では捉えられない「暮らしの資産」の大きさを示すものとしています。家庭内のモノを棚卸しして必要と不要を見直す行動は、家計の健全化につながるとしています。商品やサービスの多様化で資産になりうる品目が増える中、その価値を見える化し、適切に循環させる仕組みづくりが重要と強調しました。将来手放す可能性が高いモノを「潜在的な資産」として把握する視点も提示され、年末の大掃除は価値を確かめて次に必要とする人へつなぐ機会だとしています。モノを上手に「運用」することが、家計のゆとりと持続可能な社会の実現につながると結んでいます。

詳しくは「株式会社メルカリ」の公式ページまで。

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