メルカリはNotionのエンタープライズプランを2千名超で全社導入しました。部門横断の100名規模「AI Task Force」を中心に、AI前提の業務再構築「AINative」へ本格的に踏み出します。
Notion導入の狙いと組織体制
メルカリは「Back to Startup」に続き、2025年度の全社テーマを「AINative」と定めました。Notionのエンタープライズプランを採用し、全社員と連携パートナーを含む2千名超で利用を開始しています。導入の推進はCKM（Central Knowledge Management）コミッティーが中心となり、IT、Engineering、そして100名規模のAI Task Forceが連携して進められています。NotionとNotion AIを中核に据えることで、情報とナレッジの一元化、AIを前提とした意思決定と業務設計の両立を目指します。
Notion導入の目的は三点です。第一に分散していた社内情報を一箇所にまとめ、AIを活用した横断検索で情報格差を解消し意思決定を高速化すること。第二にNotion AIを用いた議事録や進捗レポートの自動生成やテンプレート運用により、ナレッジ管理を標準化し業務負荷を軽減すること。第三に各種AIエージェントが参照する一次データ基盤としてNotionを整備し、人とAIの協働を自然に実現することです。メルカリはこれらを通じて経営会議の設計やモニタリングの高度化も図るとしています。
セキュリティ面では、マーケットプレイスやフィンテック事業で大量の個人情報を扱う事情から、エンタープライズプラン同社の厳格な要件を満たす点が導入決定の重要な評価軸になりました。現場ではプロジェクト進捗のデータベース化やAIミーティングノートによる議事録工数削減が既に報告され、SlackやGoogle Workspaceとの横断検索精度も評価されています。木村俊也CTOはValueの体現を通じて環境を整える点に期待を示し、Notion側も大規模導入の柔軟性を示すコメントを寄せています。
メルカリの全社導入は、AI前提の業務基盤整備を進める具体例です。運用ルールと教育が鍵になり、定量的なモニタリングが今後の成否を左右します。
詳しくは「Notion Labs Japan合同会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
