米国国土安全保障省 税関・国境取締局（CBP）は、電子渡航認証システム（ESTA）の申請費を9月30日から従来の21ドルから40ドルへ引き上げると発表しました。ESTAは渡米前の必須手続きで、有効期間や既承認分の扱いなど、旅行者が押さえるべきポイントが明確になっています。
ESTA料金改定の要点
米国国土安全保障省 税関・国境取締局（CBP）の発表によれば、電子渡航認証システム（ESTA）の申請手数料が2023年9月30日から改定され、新料金は40ドルに設定されます。これまでの料金は21ドルでした。CBPは公式FAQにも料金改定について記載しており、発表内容は同局の一貫した案内に基づくものです。今回の改定はESTAを利用して渡米する旅行者に直接影響する費用変更となります。
ESTAは、ビザ免除プログラムを利用して米国に入国する旅行者の適格性を判断する電子的な認証システムとして2009年から運用されています。ESTAの認証を取得すると、通常2年間有効となり、その期間内であれば複数回の渡航に利用できます。報道や各種案内で見られる通り、ESTAは渡航前の必須手続きであり、今回の料金改定はその利用コストに直結します。
CBPは、すでに承認されているESTAについては有効期間内であれば従来どおり利用可能であると明記しています。つまり、今回の料金改定新規申請に適用され、既に承認を受けている申請分の有効性には影響を与えません。公式FAQの記載に基づけば、申請を行う際は施行日や請求額の変更点を事前に確認するよう案内されています。
ESTAの申請費用引き上げは渡航コストの見直しを迫る変更です。渡航予定のある人は施行日と自身のESTA有効期限を確認してください。
レポート／DXマガジン編集部 權
