人口減少が進む日本の農山漁村に、JALやNTT東日本など大企業が“出向”。その背景にあるのは、地域と企業をつなぎ、課題解決の仕組みをつくるリディラバと農水省の共創だ。地域×ビジネスの新しい関係が、静かに動き出している。
大企業が“農村に出向”する時代へ──リディラバと農水省が連携
社会課題を起点に事業開発を手がける株式会社Ridilover（リディラバ）は、農林水産省と連携し、「大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会」を2025年8月から開始します。
このプロジェクトは、人口減少と高齢化に直面する農山漁村に、大企業の人材やノウハウを“本気で”持ち込む仕組みを検討するもの。参画企業には、日本航空（JAL）、東日本旅客鉄道（JR東日本）、アサヒグループなど、全国的に影響力のある企業が名を連ねています。
検討会では、以下の論点が議論される予定です：
- 大企業が農山漁村に参画するメリットとその意義
- 地域側が受け入れやすくなる工夫（作業工程の整理やサポート体制）
- 一過性で終わらせない仕組みづくり（継続的連携やインセンティブ設計）
会議は非公開ですが、2025年12月までに計5回開催され、成果は年度末に公表予定です。
また、すでに農水省と連携し、現場での取り組み事例を体系化した「農山漁村課題解決実践要点集」も公開。副業や地域滞在型の支援活動など、現場のリアリティに基づいた政策検討が進んでいます。
リディラバはこの動きを、「担い手の育成」「経済インセンティブの設計」「金融の流通」という三軸から推進。ビジネスと地域が“対等に”関わり合う、新たな関係性のモデルづくりをめざしています。
レポート／DXマガジン編集部
