肥満症による日本の社会的損失は2019年7.6兆円、2030年には11.1兆円に達する試算も──7月18日開催の「第8回ヘルスケア・イノベーションフォーラム」では、当事者のスティグマ解消や健診制度見直しなど、医療・政策・経済の連携による持続可能な治療環境整備の必要性が議論されました。
肥満症を「治療すべき慢性疾患」に再定義する処方箋
東京慈恵会医科大学・青木拓也准教授らが「BMI≥25かつ合併症リスクを伴う慢性疾患」と定義する肥満症は、QOL低下だけでなく高血圧や2型糖尿病のリスクも高めます。虎の門病院・門脇孝院長は「誤解や偏見が治療導入を阻む」と指摘し、専門施設の拡充と疾患啓発を強調しました。
国際医療福祉大学・鈴木康裕学長は「現行の健診・保健指導はメタボ中心で、医学的治療対象を見過ごしている」と制度的なアップデートを提言。元財務事務次官の岡本薫明氏も「医療費抑制と労働生産性向上には、社会・経済的エビデンスの提示が不可欠」と政策面の課題を整理しました。
米国イーライリリー・パトリック・ジョンソン氏は「1,000万人超の肥満人口は他の慢性疾患と同列に扱われるべき」と述べ、革新的治療薬の早期導入とアクセス改善を訴えました。
フォーラム参加345名が一致したのは、政府・自治体・学会・民間の横断的連携による「肥満症の正しい理解」と「治療環境の整備」が、国民皆保険の持続性を支える新たな柱となるという点です。
詳しくは「日本イーライリリー株式会社」まで。
レポート／DXマガジン編集部 海道
