約3,800社を対象にした調査で、2024年度の上場企業平均年収が671.1万円に上昇し、過去20年で最高を更新！中でも海運業は1052.3万円を記録。賃上げの追い風と米関税リスク、あなたの企業はどちらに向かうのか？
賃上げトレンドと業界格差が浮き彫りに
帝国データバンクの調査によると、2024年4月から2025年3月期の上場企業平均年収は671万1000円で、前年の651万4000円から3.0％増加し、4年連続の上昇を達成しました。増加企業は全体の75.0％にのぼり、増加率「2.5％以上5％未満」が23.7％で最多となりました。
業種別では、海運業の平均が1052万3000円と唯一1000万円を突破。商船三井や日本郵船など大手海運企業が1400万円台をマークし、全業界平均を大きく引き上げています。一方で、最も伸び率が高かったのはドライバー不足対策を急ぐ陸運業で645万円の13.7％増。物流・旅客輸送企業の初任給引き上げが顕著に反映されました。
市場別では、東証プライム市場が763万3000円でトップを維持。全市場で平均年収500万円超となり、名古屋証券取引所は5.0％増の629万円で伸び率1位を記録しました。
好調な賃上げトレンドの一方、米国の関税政策による業績悪化リスクも指摘されています。2025年度の賃上げ動向を左右する国内外の情勢変化に、企業と働き手の両者が注目すべき時期と言えるでしょう。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」まで。
レポート／DXマガジン編集部 海道
