廃船が、次世代デジタルインフラに変わる！商船三井とKaradenizが共同開発する世界初の「発電船から電力供給する洋上データセンター」。AI需要急増の課題を海上で解決し、2027年に運用開始予定の大規模プロジェクト、その全貌を追う。
洋上×発電船で実現する新世代データセンター
本プロジェクトは、商船三井が保有する中古船を改造し、Karadenizの発電船から電力を直結供給する“洋上データセンター”を生み出す世界初の試みです。
このモデルの最大の強みは、地域電力や土地、水源に左右されずに即時稼働できる点です。米国では電力不足でデータセンター開設に5年以上待機が発生するケースもありますが、洋上なら即座に運用を開始できます。
また、改造期間は約1年と短期で、従来の陸上施設開発に比べて最大3年の工程短縮を実現。浮体式のため需要に応じた移設も可能で、市場変化に柔軟に対応します。
さらに、既存船体を活用することで新規資材調達を削減。海水を使った水冷システムにより電力消費を抑えつつ、約54,000㎡の広大なフロアで日本最大級の陸上データセンター並みの設備を確保できます。
2027年の運用開始を見据え、両社はまず統合コンセプト設計の技術検証を実施。生成AIの普及で2030年には市場規模が約1,241億米ドルに拡大すると予測される中、海上インフラは次世代の“不可欠”なインフラとなるでしょう。
詳しくは「株式会社商船三井」まで。
レポート／DXマガジン編集部 海道
