スターバックスは10月から、シアトルやトロントを含む北米コーポレート拠点で週4日のオフィス出社を義務付ける大胆策を発表！一方でCEOニッコル氏は自宅勤務を継続し、社内外で賛否が渦巻く現場の舞台裏をレポートします。
週4日出社義務化の背景と波紋
スターバックスは「Back to Starbucks」戦略の一環として、現行の週3日から4日に出社日数を引き上げると発表。対象はシアトル、トロント両サポートセンターおよび北米の各地域オフィスで、月～木の出社が必須となります。
CEOのブライアン・ニッコル氏は、自身はカリフォルニア州ニューポートビーチの自宅を拠点にリモートワークを継続。移動や在宅オフィス、住宅費などを会社が負担する“特権”付きでの勤務形態に、社員からは「不公平だ」との声も上がっています。
また、全ての部門長とマネージャーには1年以内のシアトル・トロントへの転居が義務付けられ、異議を唱える社員には一度限りの退職一時金付き自主退職パッケージが提供されるとのことです。
この動きはAmazonやJPMorgan Chaseなど、多くの大手企業がリモートワーク縮小へ舵を切る業界潮流とも呼応しています。物理的な対面が「生産性向上」や「企業文化の醸成」に不可欠とする経営陣の判断が背景です。
詳しくは「Starbucks」まで。
レポート／DXマガジン編集部 海道
