「敵対的AIは政府ネットワークに入るな」──6月25日、米下院と上院に超党派で「No Adversarial AI Act」が提出され、中国製をはじめとする敵対国のAIモデルを連邦政府機関から一律禁止する枠組みが動き出しました。国家安全を守る新たな“AIファイアウォール”とは？
米議会が描く“AI安全網”
6月25日、米下院のジョン・ムーレンナー議員（共和党）とラジャ・クリシュナムルシ議員（民主党）は、「No Adversarial AI Act」を共同で提出しました。本法案は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮で開発されたすべてのAIモデルを、連邦政府機関の調達・使用対象から除外する永久的な仕組みを定めています。
法案では、連邦調達安全保障委員会に敵対国AIモデルのリスト作成を義務付け、定期的に更新。政府機関は例外的に研究用途など明確な承認がない限り、リスト入りモデルを使用できません。モデルをリストから除外する場合は、外国勢力の支配・影響がないことを証明する手続きが必要です。
米議会の動きは、昨年1月にDeepSeek製モデルがNVIDIAのチップ大量利用とともに中国軍・諜報機関に横流しされたとの情報を受けたもの。議員たちは「国家機密を守る防壁を築く」と強調し、敵対的AI技術を排除することで機密データの流出リスクを最小化しようとしています。
提出にあたっては、下院では共和党リッチー・トーレス議員、ダリン・ラフード議員が、上院ではリック・スコット議員（共和党）とゲイリー・ピーターズ議員（民主党）が共同提案者として名を連ねました。可決すれば、米政府の調達ポリシーそのものを大きく転換するインパクトを持ちます。
詳しくは「Reuters」まで。
レポート／DXマガジン編集部
