営業職として働く20代から50代の男女521名を対象にした調査を通じて、企業が直面している営業リソースの不足感とそれに対応するための営業代行サービスの活用について明らかにしました。
65%以上の回答者が「営業リソースが足りていない」と感じていることが分かりました。具体的には、「かなり足りていない」と答えた人が22.7%、および「やや足りていない」が42.6%を占めています。これにより多くの企業が人材不足を認識していることが明らかとなりました。

また、営業体制における具体的な課題として、「営業人員が不足している」という回答が38.0%で最も多く、続いて「特に課題はない」が30.0%、そして「営業戦略が整理されていない」が24.8%という結果が出ました。約4割の回答者が人材不足を主な課題と考えています。
営業代行サービスを利用している、または過去に利用したことがある企業は全体の16.4%にとどまっています。具体的には、現在利用中の企業が8.1%、過去利用したことがあるが現在利用しない企業が8.3%でした。一方で、営業代行サービスを知らないとした人が27.6%いるため、このサービスがまだ一般的な選択肢とは言えない状況が浮かび上がっています。

職位による利用意向の差も見られました。特に経営層や役員層から「ぜひ活用したい」という回答が28.6%あり、利用したくないとの回答も同じく28.6%という二極化が見受けられます。興味深いのは、職位が上がるほど営業代行サービスの利用意向が高まる傾向があり、今後の認知や理解の進展によって市場が広がる可能性がある点です。
本調査からは、営業リソース不足が多くの企業に共通する課題であり、営業代行サービスの活用はまだ十分には進んでいないことが示されました。ただし、経営や意思決定層ほど営業代行サービスへの関心が高く、今後このサービスを通じた営業課題の解決に期待が持たれます。
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レポート/DXマガジン編集部小松