近年、日本は自然災害の頻発や激甚化に直面しており、この問題は社会全体の大きな脅威となっています。これに対抗するため、トヨクモ株式会社は東京大学との産学連携を通じて「防災ビジネス」を研究する特別研究会に参加しました。日本における自然災害は、その国土や企業価値の評価を低下させる「災害ディスカウント」を生む原因となっています。しかし、国内の防災技術は世界的に見ても先進的であり、BCP（事業継続計画）意識が高まっています。トヨクモは2019年から「安否確認サービス2」を導入し、全国的な訓練を実施してきました。この取り組みは、2024年には過去最大の参加者を記録し、企業のBCP意識向上に寄与しています。今後もトヨクモは、培った知見やデータを活用し、日本の防災レベル向上に寄与する意向を持っています。
トヨクモの提供する「安否確認サービス2」は、法人向けの安否確認システムとして4,000社以上に導入されています。このシステムは、災害の発生時に迅速に安否を確認するだけでなく、デジタルコミュニケーションツールとしての機能も備えています。掲示板やメッセージ機能によって、企業内での情報共有や対策指示が円滑に行えるため、組織全体での災害対応力向上に寄与します。本研究会は、日本の防災ビジネスの革新を促進する重要なステップです。トヨクモは大学の専門知識と、自社のクラウドサービスの技術を融合させ、パートナーシップを通じてより効果的な防災対策の確立を目指します。これにより、災害に対する総力戦が実現し、安心して暮らせる社会の構築に貢献することが期待されます。
詳しくは「トヨクモ株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
