物価高騰が続く中、あなたの給料は本当に上がっていますか？最新の調査で、医療・福祉、教育といった公定価格分野を除くフルタイム労働者の所定内給与が、着実に増加傾向にあることが判明しました。この意外な真実が、あなたのキャリアとDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略にどう影響するのでしょうか？
「公定価格分野」と「その他」で異なる賃上げの現実
内閣府が発表した経済動向に関する資料によると、フルタイム労働者の所定内給与は、医療・福祉、教育といった公定価格分野以外では着実な増加傾向にあることが示されています [7]。一方で、医療・福祉分野は診療報酬改定等が反映される2025年6月以降の賃上げに期待が寄せられており、教育分野（学校教員等）は地方公務員の給与改定が反映される2025年12月以降が鍵となるとされています。
このデータは、日本の労働市場における賃上げの状況が、産業分野によって大きく異なる「二極化」の現実を浮き彫りにしています。公定価格に縛られる医療・福祉や教育分野は、賃上げのペースが遅れる傾向にある一方で、それ以外の分野では、人手不足やDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上を背景に、賃金が着実に上昇していると考えられます。
賃金が着実に増加している分野では、企業がDX投資を通じて業務効率化や新たな価値創造を進め、その成果を従業員に還元している可能性があります。例えば、AIによる業務自動化、クラウドサービスの導入、データ分析による意思決定の迅速化などは、企業の生産性を向上させ、結果として従業員の賃金上昇につながります。
詳しくは「内閣府」まで。
レポート/DXマガジン編集部海道
