「日本人の半分が金融教育を受けていない」——そんな現実を変えるために、異色の11社が手を組んだ。学校・企業・個人を巻き込む前代未聞の“金融教育連合”が始動。1,000兆円もの眠る資産を動かす、日本経済再生のカギは“学び”にあるのか？
テクノロジーで“金融教育後進国”からの脱却を目指す
2025年3月、ブロードマインド株式会社を含む11の企業・団体が「金融教育の未来を創る企業連合会」を設立した。目的は明確——テクノロジーの力を活かし、日本の金融リテラシーを底上げすることだ。
日本ではいまだに個人資産の半数以上が預貯金に眠り、投資など成長資産への移行が進んでいない。金融知識不足が将来的な経済不安を招いているとも言われており、「学ばないリスク」が社会課題になりつつある。
この連合会では、小中学校での金融教育義務化や、企業向け研修の税制優遇、NISAの年額上限拡大といった政策提言を実行に移すことを目指している。注目すべきは、AI・データ分析・UXデザインといった異業種の強みを持つスタートアップが多数参画している点だ。
“人生の練習”ができる仮想体験ゲームや、FP診断ツールなどの新しい学習アプローチが次々と誕生しており、「金融を学ぶ」が“当たり前のライフスキル”になる日も近い。金融教育を通じて、日本の経済基盤そのものが書き換わる未来が、静かに動き出している。
詳しくは「ブロードマインド株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部海道
