神奈川県とNTT東日本の官民連携による取り組みが、行政のデジタル化を加速させています。特に注目すべきは、ダブルワーク制度を活用した新しい人材育成の試みです。2024年7月、NTT東日本の社員が県立公文書館で業務を支援し、実際の業務フローを分析。そこで得た知見に基づいて、生成AIを用いた業務改善案を提案しました。
神奈川県では、毎年約25万冊の行政文書の保存を行う中で、評価選別作業に手間と時間がかかっている状況が見えてきました。これを解決するために、今回の取り組みが重要な意味を持つのです。NTT東日本の社員は、実践を通じて得た経験をもとに、デジタル化に向けた提案を行いました。その結果、業務の効率化が期待されるとの見解が得られました。
さらに、県立公文書館は、実際の業務を通じてデジタル化に即した提案を得られたことに喜びを表しています。DX人材が不足している現在、デジタル専門家の意見を取り入れることで、さらなる業務改善が期待されています。
一方、NTT東日本にとっても、ダブルワーク制度を通じて得た経験は貴重です。業務の連続性を意識した提案を行うことで、自らDXを推進できる人材の育成に繋がりました。
今後も、この取り組みを継続し、神奈川県とNTT東日本は業務改善のテーマや派遣人員を調整しながら、新たな挑戦を進めていきます。
詳しくは「東日本電信電話株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部海道
